中小企業支援・補助金情報

「ものづくり補助金」は、何らかの新しい「もの」「サービス」を作ることで経営を革新・強化させようという取り組みを支援する補助金です。 最大補助率2/3、最大1000万円補助されます。 ■公募開始:平成30年8月3日(金) ■締切:平成30年9月10日(月)〔当日消印有効〕 詳細は、「ものづくり補助金」のページをご覧ください。    ...

「脳科学」「AI」「iPS」等、多くの資金調達が不可欠な先端技術分野の事業化において、銀行やベンチャーキャピタル、協業・出資するパートナー企業など、より多くのステークホルダー・民間投資を募るために、科学的なエビデンスやマーケットインの視点、知財関係の整理、共感を得られるビジネスモデルの策定等、研究計画から事業化計画への転換・促進を支援する補助金です。 ■対象分野: 医薬品・医療機器、IOT、ロボット、エネルギー、コンテンツ、セキュリティ等、社会的ニーズの高い産業分野への応用が期待できる先端技術の研究開発 ※平成30年度は京都府の政策的視点から、「脳科学」「AI」「iPS」が重点支援テーマ ■申請対象: 企業(個人、会社又は組合)を核とした産学連携による事業グループ ■支援規模:1グループ当たり1,000万円以内 /5~10件程度 ■補助率:申請事業の実施に必要な補助対象経費の1/2以内 ■申請受付期間:平成30年9月28日(金)午後5時必着 詳細は、以下のページをご参照下さい。 https://www.ki21.jp/kobo/h30/jisedai/index.html ご申請をお考えの方は、ぜひ弊社にご相談下さい。...

対象事業IoT技術を活用して、受注・設計・生産進捗管理等の状況などの「情報の共有化」、共有機械の設置や遊休機械の利活用などの「工作機械の共有化」、またはその組み合わせ等を通じて、ものづくり中小企業同士の連携・一体化による生産力・競争力アップ等の実現を目指す構想の検討や経費積算等の計画段階における取組に対する補助金事業です。 ■申請資格(いずれかのもの): (1) 京都府内に本事業に係る製品開発、生産、営業等の事業活動を遂行する拠点を有する2社以上の企業(個人、会社)等で構成する企業グループ ・府内に本社及び拠点を置く中小企業者1社以上の参画が必須です。 ・グループの代表となる企業は、府内に本社及び拠点を置く中小企業者とします。 ・補助金交付対象企業は、府内に拠点を有する代表の中小企業者とします。 (2) 府内に本社及び拠点を有する組合 (3) 府内に本社及び拠点を有する中小企業者 ■支援規模:120万円以内 ■補助率:提案事業の実施に必要な補助対象経費の1/2以内 ■申請期間:平成30年9月28日(金)午後5時必着 詳細は、以下のページをご参照下さい。 https://www.ki21.jp/josei/sharingplan/h30/oubo.html ご申請をお考えの方は、ぜひ弊社にご相談下さい。...

製造コストの削減、納期の短縮、品質の向上などの弛まぬ努力を重ねてきた府内小規模企業に対して、人手不足等に起因する生産上の課題を、自動化設備の導入などにより解決する取組を支援し、生産性の確保・向上を図ることで、持続的発展を促し、府内経済の活性化を図るための支援事業です。 ■申請資格(いずれも満たすこと) ①提案事①小規模企業(常時使用する従業員20名以下) ②本補助事業に係る事業活動を遂行する拠点を京都府内に有する者 ③中小企業応援隊又は(公財)京都産業21のコーディネータの支援(推薦書)がある者 ■補助上限: 500万円 ■補 助 率: ①提案事業の実施に必要な補助対象経費(②に記載の経費除く)の1/2以内 ②土地造成費、建物建設費(付帯工事含む)、生産設備は当該経費の15%以内 ■対象経費: ①旅費、②直接人件費、③材料費・消耗品費、④財産購入費等・備品購入費等、⑤外注・委託費、⑥大学等研究機関との受託(共同)研究費、⑦その他直接経費 ■申請期間 :平成30年8月3日(金)~平成30年9月28日(金)午後5時必着 詳細は、以下のページをご参照下さい。 https://www.ki21.jp/josei/shoukibo/h30/oubo.html ご申請をお考えの方は、ぜひ弊社にご相談下さい。    ...

労働生産性の向上により、長時間労働の削減、有給休暇の取得促進に積極的に取り組む中小企業等を支援するため、本年度、新たに「労働生産性向上推進事業補助金」を創設し、募集を開始しています。 ■補助対象者・対象要件 ①京都府内に主たる事業所等を有する者であること。 ②労働生産性の向上により、長時間労働の削減や有給休暇の取得の促進等に取り組む意欲のある中小企業等であること。 ③中小企業応援隊又は公益財団法人京都産業21のコーディネータの推薦を受けた者であること。 ■対象経費(京都府内の事業所等において実施される取組が対象):労働生産性向上に資する機器のリース、レンタル及び購入経費等 ■補助率等:補助率:2分の1以内/補助額上限:100万円 ■申請期間:平成30年7月10日(火)~平成30年8月28日(火) 詳細は、以下のページをご参照下さい。 http://www.chuokai-kyoto.or.jp/guide/josei/cat2/post-69.html ご申請をお考えの方は、ぜひ弊社にご相談下さい。    ...

京都市内の中小・ベンチャー企業を対象に、健康長寿社会の実現につながるライフサイエンス分野における新たな技術・製品の事業化を促進させるため、健康・福祉・介護分野、医療機器分野等の展示会への出展を支援する施策です。 ■対象者:京都市内に事業拠点を有し、健康長寿社会の実現につながる健康・福祉・介護分野、医療機器分野等の新技術・製品の事業化促進に取り組む中小企業者。 ■支援内容:小間料・基本小間装飾料の合計額の1/2以内、上限30万円  ※基本小間装飾は展示会主催者に発注・支払うものに限る。 ■募集期間:2018(平成30)年7月9日(月)~11月30日(金)(随時受付)   詳細は、以下のページをご参照下さい。 https://www.astem.or.jp/lifeinov/projects03-2018-2 ご申請をお考えの方は、ぜひ弊社にご相談下さい。...

障害者を常用雇用する上で必要となる施設・設備等の整備及び定着支援事業を行う事業主に補助金を交付し、障害者の安定的な雇用の確保及び就労の機会の拡大を図る補助金です。 ■募集期間:平成31年2月1日(金)まで ■補助上限額:1,000千円 ■補助率:補助対象経費の30%(常時雇用労働者数が1,000人以上の事業者は15%) ■対象者の詳細 (1)事業完了時、障害者法定雇用義務履行等事業主である者の障害者を雇用する事業主 (2)京都府内に本社があり事業完了時に(1)の要件が未達成の場合は以下の取扱 (ア)過去3年障害者雇用実績なしの場合 ⇒障害者雇用計画を提出の上、相当期間内に法定雇用義務履行等事業主になること (イ)過去3年障害者雇用実績ありの場合 ⇒事業完了の年度末までに法定雇用義務履行等事業主になること ■支援内容・支援規模 障害者を常時雇用する上で必要となる施設・設備等の整備及び職場定着支援に要する経費 1.購入費 2.工事費 3.改修費 4.カウンセラー等外部支援員の派遣費 5.雇用管理システム等利用費 など 詳細は、以下のページをご参照下さい。 https://map.mirasapo.jp/subsidy/23944.html...

EU加盟国における新たな市場獲得に向けた取り組みを行う中小企業者に対し、EU 加盟国の市場を対象とするECモールへの出店時の経費補助、専門家によるアドバイス、一括プロ モーション等の支援を行うことにより、中小企業の海外販路開拓を促進することを目的とた、「モール活用型 EC マーケティング支援事業 」の募集をお知らせします。 ・募集期間:平成30年5月22日(火曜日) ~平成30年7月20日(金曜日)17時(締切) ・事業の概要 1)海外 EC モールへ出店に係る補助金 海外 EC モールに出店する際のコンテンツ作成費(写真、動画、翻訳費)等の一部の補助/補助額は、補助対象経費の 1/2、上限 350 千円。 2)越境 EC 専門家によるアドバイス(無料)/採択後、全ての採択事業者を対象に中小機構販路開拓支援アドバイザーや EC・IT 活用支援パートナ ー制度登録企業による、販売戦略、EC 支援事業者(運営代行、物流等業者)紹介、マーケティング等 の相談対応を行います。相談方法はメール、電話、スカイプを活用し事業実施期間中に行います。 3)特設サイト及びプロモーションの実施(無料)/本補助事業採択者のうち希望者を対象に、機構が制作する特設サイトへの商品掲載等を行います。 4)海外テストマーケティングイベントの開催(無料)/フランス・パリの実店舗でのテストマーケティングに参加できます。 詳細は、以下のページをご参照下さい。 https://crossborder.smrj.go.jp/ ご申請をお考えの方は、ぜひ弊社にご相談下さい。...

農林漁業者と中小企業者の連携体による新商品・新サービスの創出に向けた取組を支援する助成金です。府内の農林漁業者の皆さんが、中小企業者と連携し、新商品・新サービスの創出に向けた取組を支援します。 ・募集期間 平成30年3月1日(木曜)から4月25日(水曜) 午後5時必着 ・対象事業 府内の農林漁業者と中小企業者が密接に連携し、それぞれの強みを活かして創業や経営の改善・向上を図る事業で要領で定める事業 ・助成金 助成率:対象事業費の2/3以内 助成限度額:1申請事業あたり300万円以内 助成期間:原則、平成31年2月28日まで(ただし、やむを得ない事情がある場合、特例として平成31年10月31日まで事業実施が可能) 詳細は、以下のページをご参照下さい。 https://www.ki21.jp/noshoko/ ご申請をお考えの方は、ぜひ弊社にご相談下さい。  ...

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(以下「有期契約労働者等」という)の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。 次の7つのコースがあります。 「正社員化コース」・「賃金規定等改定コース」・「健康診断制度コース」・「賃金規定等共通化コース」・「諸手当制度共通化コース」・「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」・「短時間労働者労働時間延長コース」 詳細は、以下のページをご参照下さい。 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html ご申請をお考えの方は、ぜひ弊社にご相談下さい。  ...

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