中小企業支援・補助金情報

この事業は、府内の農林水産業者と中小企業者が密接に連携し、それぞれの強みを活かして創業や経営の改善・向上を図る取組に対して助成金を交付し新たな京都ブランドの創造や地域経済の活性化を図ろうとするものです。 なお、助成金については、京都府、独立行政法人中小企業基盤整備機構、地元金融機関、農業団体等から出資を受けた基金「きょうと農商工連携応援ファンド」を運用した利益で助成されています。 ■募集期間:平成30年12月3日(月曜)~平成31年2月20日(水曜) ■対象事業者:京都府内の農林漁業者と中小企業者の連携体 ■助成内容 ・助成率:事業に必要な経費の2/3以内 ・助成額:1申請事業当たり 300万円以内 ・助成期間:交付決定の日から2019(平成31)年10月31日(木曜)まで 詳しくは、以下の募集チラシ、助成金の御案内をご覧ください。 https://www.ki21.jp/noshoko/koubo/boshuu-chirashi.pdf...

平成31年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」は、中小企業・小規模事業者が大学・公設試等と連携して行う、ものづくり基盤技術の高度化につながる研究開発やその事業化に向けた取組を最大3年間支援するものです。 ■公募期間 平成31年1月下旬~平成31年4月下旬(予定) ※詳細は後日発表予定 ■対象事業 中小ものづくり高度化法に基づき、経済産業大臣から認定を受けた特定研究開発等計画を基本とした研究開発等の事業が支援対象です。 ■対象者・申請方法 本事業は、中小ものづくり高度化法の認定等を受けた中小企業・小規模事業者および大学、公設試等による共同体が支援対象になります。 申請書類の提出は、「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」上でのみ受け付けることとしています。■補助事業期間・補助上限額等 1.補助事業期間:2年度または3年度 2.補助率: (1)中小企業・小規模事業者等:2/3以内 (2)大学・公設試等:定額 ※定額補助の者に関しては、補助金総額の1/3以下であることが必要。 3.補助金額(上限額):単年度あたり4,500万円以下、3年間合計で9,750万円以下。 詳細は以下のページをご参照下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/181221mono.htm 申請をお考えでしたら、ぜひ弊社に一度ご相談ください。 初回のご相談:3,000円(税別) ...

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。 ■補助対象経費:ソフトウエア、クラウド利用費、導入関連経費等 ※補助金のホームページに公開されているITツールが補助金の対象です。 ■補助金の上限額:50万円/下限額15万円/補助率1/2以下詳細は、以下のページをご参照下さい。 https://www.it-hojo.jp/ 申請をお考えでしたら、ぜひ弊社に一度ご相談ください。 初回のご相談:3,000円(税別)...

京都市では,商店街の空き店舗の解消を目的に,空き店舗をお持ちの方と商店街への出店を希望される方とのマッチングを図り,商店街への新規出店を行う事業者に対して店舗改装工事費の一部を補助する「京都市商店街空き店舗解消促進事業」を実施しています。 ■募集期間:平成30年11月6日(火曜日)~同年12月14日(金曜日) ■「京都市空き店舗解消促進事業」補助金の概要 ・補助対象者:出店者 補助対象経費 :店舗改装工事費 補助額等:補助率3分の1以内・上限150万円(市外からの転居を伴う出店など条件により、補助率2分の1以内・上限200万円) ・補助対象者:所有者 補助対象経費 :店舗改装工事費 補助額等:補助率2分の1以内・上限200万円 詳細は、以下のページをご参照下さい。 http://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000244690.html...

京都府内中小企業の優れた新商品・新サービスを認定・公表・PRし、府庁での率先購入・活用枠の設定その他販売促進を強力に支援する事業で、福祉施設・病院等の開設者様が京都府認定商品をご購入、 またはサービスをご利用の場合に経費の一部を助成します。 ■補助対象者:京都府内の老人福祉施設 ・有料老人ホーム ・児童福祉施設 ・保育園 ・認定子ども園 幼稚園 ・母子・父子福祉施設 障害者福祉施設・ 保護施設・ 病院・ 一般診療所・ 歯科・診療所等の開設者 ・京都府内に事業所を有する介護サービス事業者 ・助産/看護業者・ 獣医業者・ 高等教育機関等 ■対象:チャレンジ・バイ認定商品の購入・サービスの利用 ■補助金額:チャレンジ・バイ認定商品・サービスと、一般商品・サービスの差額の1/2以内 (1事業者上限額:100万円)※サービスの補助対象期間は、事前相談後から平成31年3月31日まで ■交付申請期限(第2次):平成31年2月28日(木) (但し、京都府の予算が消化された時点で終了です。) 詳細は、以下のページをご参照下さい。 http://www.pref.kyoto.jp/sangyo-sien/charenjibai.html ...

経済産業省では、平成30年度「地域経済牽引事業支援事業費補助金(戦略分野における地域経済牽引事業支援事業)」を2次公募しています。 この補助金は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者が2者以上(少なくとも1者は中小企業者)で連携して、同計画の実施に必要な戦略分野での設備投資を行う場合に、初年度の設備投資に補助することにより、地域における経済活動を牽引する事業を促進し、もって地域経済の活性化を図ることを目的としています。 ■公募期間 :平成30年10月3日(水)~平成30年11月9日(金)17時必着 ■補助対象経費 :機械装置等(専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具(測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等)及び専用ソフトウェアの購入、製作、改良又は据付けに要する経費 ■補助率 ・中小企業者:補助対象経費の1/3以内 ・非中小企業者:補助対象経費の1/4以内 ■1事業あたりの補助上限額 ・補助事業者数が2者の場合:5,000万円 ・補助事業者数が3者の場合:7,500万円 ・補助事業者数が4者以上の場合:1億円 ※ただし、非中小企業者が含まれる場合は、補助事業者数にかかわらず、補助上限額を5,000万円 ※非中小企業者への補助額は、補助額全体の1/2未満 ■補助対象事業者(下記の要件①~⑥を満たす事業者) ①日本国内に本社及び事業実施場所を有していること。 ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③本事業の円滑な遂行に必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること。 ④経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けている者ではないこと。 ⑤地域経済牽引事業計画の承認を受けている者又は承認を受ける見込みのある者であること。 ⑥地域中核企業創出・支援事業で既に対象となった事業者又は新たに対象となる事業者であること。 詳細は、以下のページをご参照下さい。 http://www.kansai.meti.go.jp/2giki/koubo/koubo_1801003.html 申請をお考えでしたら、ぜひ弊社に一度ご相談ください。 初回のご相談:3,000円(税別)...

平成30年度予算「中小企業連携組織対策推進事業(中小企業活路開拓調査・実現化事業)」は、中小企業が単独では解決することが難しい問題(ブランド化戦略、既存事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等)に対して、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について、全国中央会が補助を行っています。 ■支援対象者 :中小企業組合(事業協同組合、企業組合等)、一般社団法人、任意グループ等 ■補助率 :補助対象経費の6/10以内 ■事業の種類と補助金額 (1)中小企業組合等活路開拓事業中小企業組合等が事業環境の改善等を目指し行う将来ビジョンの策定や展示会出展等の取組を支援/上限額5,000千円~20,000千円 (2)組合等情報ネットワークシステム等開発事業中小企業組合等がIT活用による経営革新を推進するための情報システム開発などのプロジェクトを支援/上限額11,588千円~20,000千円 (3)連合会(全国組合)等研修事業全国地区の連合会等が抱える課題解決などにつなげるために実施する研修プロジェクトを支援/上限額2,100千円 ■公募期間 :平成30年9月28日(金)【消印有効】 詳細は、以下のページをご参照下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2018/180910katurokoubo.htm 申請をお考えでしたら、ぜひ弊社に一度ご相談ください。 初回のご相談:3,000円(税別)...

経済産業省では中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする「サービス等生産性向上IT導入支援事業」の公募しています。 事前にIT導入支援事業者によって登録されたITツールの中から、各社に見合ったツールを選び、IT導入支援事業者が申請や報告等の各種手続きを代理で行う支援事業です。 課題・ニーズに合わせて 様々な業種・組織形態の方にご活用いただけます。 ■補助対象事業者:中小企業・小規模事業者等 ■補助対象経費:ソフトウェア、クラウド利用費、導入関連経費等(ハードは対象外) ■補助金額:上限額50万円、下限額15万円/補助率 1/2以下 ■交付申請期間 ・第三回締切:10月23日(火) ・第四回締切:11月6日(火) ・ 第五回締切:11月19日(月) 詳細は、以下のページをご参照下さい。 https://www.it-hojo.jp/   申請をお考えでしたら、ぜひ弊社に一度ご相談ください。 初回のご相談:3,000円(税別)  ...

京都府では、女性が希望に応じて、個性や能力を十分に発揮できるよう、女性の活躍の推進を図る事業を行う民間の団体に対して補助金を交付し、職場において女性が輝くための取り組みを支援して、「女性活躍応援事業補助金」により女性の活躍の推進を図る事業を行う事業主を募集しています。 ■ 補助対象となる事業 「一般事業主行動計画」に定めている目標の達成に資する事業で、次のいずれかの効果がある事業 ・職場で主導的な役割を担うことができる女性の育成 ・働く女性の新たな参画 ・職場での女性の活躍に資する知識の習得 など ■補助上限・補助率 ・補助上限:30万円 ・補助率:事業費の3分の2以内 ■ 募集期間(2次募集):平成30年11月12日(月曜日)17時必着 詳細は、以下のページをご参照下さい。 http://www.pref.kyoto.jp/josei/news/30syokuba_hojyokin.html#a-00    ...

市村清新技術財団が、「独創的な新技術の実用化」をねらいとしており、基本原理の確認が終了(研究段階終了)した後の実用化を目的にした開発試作を対象にし、地球温暖化防止を目的とした独創的な新技術開発に対しては、本助成の環境分野として助成してます。 ■募集期間:10月1日~10月20日 ■助成金:試作費合計額の4/5以下で2,400万円を限度 ■企業の要件: ・資本金3億円以下または従業員300 名以下で、自ら技術開発する会社であること ・大企業(資本金3億円超、かつ従業員300名超)及び上場企業でないこと ・大企業(資本金3億円超、かつ従業員300名超)及び上場企業の関係会社でないこと 詳細は、以下のページをご参照下さい。 http://www.sgkz.or.jp/project/newtech/download/outline.html...

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