中小企業支援・補助金情報

カラスマコンサルティング株式会社では、新型コロナウィルス感染症関連で影響を受けお困りの事業者様に向けての無料経営コンサルティングを行っています。 WEB会議(ZOOM)による30分間の無料相談を行いますので、ご希望の方はお問合せフォームよりお申し込み下さい。 予約先着制となっておりますので、予めご了承下さい。 お申し込みの際はお問い合わせのメッセージ欄に下記の情報をご連絡下さい。 ・お名前: ・会社名(または屋号等): ・WEBサイト(あれば): ・メールアドレス: ・ご希望日時候補(できるだけ多く): ・お困りの内容: ※平日10時〜17時の間で調整させていただきます。 ※必ずご予約前に、下記のリンクなどを参考にWEB会議システム「ZOOM」の利用環境をご準備下さい。 https://zoomy.info/manuals/what_is_zoom/ https://www.remotework-labo.jp/2018/01/zoom_beginner/ https://hashikake.jp/articles/how-to-zoom-ep01      ...

令和2年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」は、中小企業・小規模事業者による情報処理、精密加工等のものづくり基盤技術の向上を図ることを目的として、中小企業・小規模事業者が大学・公設試等と連携して行う、研究開発や試作品開発、その成果の販路開拓に係る取組等を一貫して支援します。 ■公募期間 令和2年1月31日(金)~令和2年4月24日(金)【17時締切】 ■補助限度額:補助事業当たり 単年度4,500万円以下  2年度の合計で、7,500万円以下  3年度の合計で、9,750万円以下 (定額補助率となる者については補助金総額の1/3以下であること ■補助率:(1)中小企業・小規模事業者等:2/3以内 (2)大学・公設試等:定額 ■補助事業期間:2年度または3年度 ■対象事業 この事業の対象は、中小ものづくり高度化法に基づく「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に記載された内容に関する研究開発等が対象事業になります。 ※令和2年度事業からは、本事業の申請に当たって、特定研究開発等計画の認定(中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律)又は地域経済牽引事業計画の承認(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律)を取得する必要はありません(申請要件ではなくなります)。 ■補助対象事業者 中小企業・小規模事業者を中心とした共同体。 詳細は下記をご参照ください。 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2020/200131mono.html...

本公募は、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、同感染症が幅広い中小企業・小規模事業者等の経営及び生産活動に多大なる影響を与えることが懸念されることを鑑み、経済に与える影響を緩和するべく臨時対策として、公募を行うものです。。 ■公募期間 令和2年3月13日(金)~令和2年3月31日(日)【17時まで】 ■補助限度額:150万円(下限30万円) ■補助率:補助対象経費の2分の1以内 ■補助事業期間:交付決定日から令和2年9月30日(水)まで(予定) ■補助対象事業者 中小企業・小規模事業者等。 詳細は下記をご参照ください。 https://www.it-hojo.jp/2020emergency/...

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。 ■休業計画書提出期間 令和2年3月1日(日)~令和2年5月31日(日) ■休業手当等限度額:8,330円(下限50万円) ■補助率:2分の1以内(大企業) 3分の2以内(中小企業) ■対象となる休業の条件:休業の初日が令和2年1月24日(金)から令和元年7月23日までとする。 ■補助対象事業者 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主。 詳細は下記をご参照ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html...

今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)について、特例的なコースを新たに設け、速やかに申請受付を開始する。 ■公募期間 令和2年2月17日(月)~令和2年5月31日(日) ■補助対象コース:①テレワークの特例コース ②職場意識改善の特例コース ■補助率・補助限度額:①補助対象経費の1/2、100万円以内 ②補助率:3/4、50万円以内 ※事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は、4/5を助成   ■補助対象事業者 ①新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主。 ②新型コロナウイルス感染症対策として休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主 詳細は下記をご参照ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09904.html...

「新技術を考案し、実用化まであと一歩」「これなら未来に貢献できる」。そんな技術開発の途上にある中小企業を市村清新技術財団が応援します。審査を通過した技術開発には、助成金を贈呈します。 ■公募期間 令和2年4月1日(水)~令和2年4月20日(月) ■補助限度額:2400万円 ■補助対象事業:助成のための開発技術要件 1 独創的な国産の技術で、基本技術の知的財産権が特許出願等により主張されていること 2 実用化を目的にした開発試作であること 3 開発予定期間が1年以内であること 4 その技術の実用化で経済的効果が大きく期待できること ※地球環境温暖化防止を狙った技術開発も支援 ■補助対象事業者 資本金3億円以下または従業員300名以下の自ら技術開発する企業。 ※大企業および上場企業・上場企業の関係会社はのぞく。 詳細は下記をご参照ください。 http://www.sgkz.or.jp/special/newtech2020.html?_fsi=8XlpCZpi...

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。 ■交付申請期限 令和2年3月13日(金曜日)~令和2年3月31日(火曜日) ■補助金額 原則50万円を上限に補助(補助率:2/3) ■補助対象者 小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。) ■補助対象行為 本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組 詳細は、以下のページをご参照下さい。 https://r1.jizokukahojokin.info/  ...

本事業は、中小企業・小規模事業者等今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。 ■交付申請期限 ○ 公募開始 :令和2年3月10日(火) 17時 ○ 申請受付 :令和2年3月26日(木) 17時(原則、電子申請) ○ 第1次締切:令和2年3月31日(火) 17時 ■補助金額 補助上限1,000万円 補助率中小企業1/2、小規模企業者・小規模事業者2/3 ■補助対象者 本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者(「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定する者)および特定非営利活動法人に限ります。 ■補助対象経費 本事業の対象として明確に区分できるものであり、また、その経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる、以下の経費。 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 詳細は、以下のページをご参照下さい。 https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/reiwamono-0326koubo20200310.html   ...

京都府内中小企業の優れた新商品・新サービスを認定・公表・PRし、府庁での率先購入・活用枠の設定その他販売促進を強力に支援する事業で、福祉施設・病院等の開設者様が京都府認定商品をご購入、 またはサービスをご利用の場合に経費の一部を助成しています。 ■交付申請期限 平成31年4月1日(月曜日)~令和元年9月30日(月曜日 ■補助金額 京都府認定商品・サービスと一般商品・サービスの差額の2分の1以内(1事業者上限額:100万円) ■補助対象者 京都府内の社会福祉施設・病院等の開設者、介護サービス事業者等 ■補助対象行為 京都府認定商品・サービス(チャレンジ・バイ認定商品・サービス)の購入 詳細は、以下のページをご参照下さい。 https://www.pref.kyoto.jp/sangyo-sien/charenjibai-hojokin.html   ...

公益財団法人滋賀県産業支援プラザでは、県内中小企業者が行うものづくり現場におけるIoTの導入・活用を実証モデルとしてその経費の一部を助成することにより、中小企業の生産性向上を図ることを目的とした「ものづくり現場のIoT改革モデル事業助成金」の募集を行っています。 ■募集期間 令和元年5月15日(水)~6月25日(火)17:00必着(郵送又は持参) ■助成金額 助成対象経費の2/3以内/1件あたり:200万円以内 ■助成対象経費 1)機器・部品・ソフトウェアパッケージ費:IoTを活用した仕組みとして構成されるセンサー・カメラ等の機器・部品、通信機器類の購入、パッケージソフトウェア等の購入および借用に要する経費 2)サービス利用費:IoTを活用した仕組みとして利用するクラウドの使用料及び通信費等の使用料。 3)委託費:助成事業者が直接実施することができないもの又は適当ではないものについて、他の事業者に行わせるために必要な経費(委託契約) 4)技術指導費:IoTを活用した仕組みの構築を行うに当たって、外部(専門家等)から技術指導を受ける場合に要する経費(謝金・旅費) ■助成対象事業者 次の全てを満たす事業者 (1)中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(平成11年法律第18号)第2条第1項第1号に規定する「中小企業者」であり、次のいずれにも該当しないこと。 ア:発行済株式の総数または出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有しているもの。 イ:発行済株式の総数または出資価額の総額の3分の2以上を大企業が所有しているもの。 ウ:大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めているもの。 (2)総務省が定める日本標準産業分類の「製造業」に属すること。 (3)滋賀県内に本事業を実施できる生産拠点を有し、かつ本事業により生産性向上が見込まれるもの。 詳細は下記をご参照ください。 https://www.shigaplaza.or.jp/iotkaikaku_jyoseikin/?doing_wp_cron=1557973919.1563100814819335937500 申請をお考えでしたら、ぜひ弊社に一度ご相談ください。 初回のご相談:3,000円(税別) https://krsm.jp/price...

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