20 4 【京都】「多様な働き方推進事業費補助金」
仕事と家庭の両立に向けた多様な働き方の仕組みづくりや、人材確保・定着 の促進を目的に、
「多様な働き方」の取り組みを推進する府内中小企業等を支援します。
■公募期間
令和２年４月１０日（金）～令和２年１２月２８日（月）
※補助金は予算の範囲内で交付するため、希望された金額を交付できない場合や期間内
でも受付を終了する場合がありますので予めご了承ください。
■補助限度額、補助率：
◇中小企業等が個別に事業実施する場合 補助率：２分の１以内 補助上限：５０万円
但し、
・小規模企業者の場合は、補助率：３分の２以内 補助上限：５０万円
・時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、かつ効果測定期間における年次有給
休暇取得率の１０％上昇（前年同時期対比）を達成した場合は、補助率：３分の２
以内(※目標達成のために要した経費に限る) 補助上限：１００万円
◇複数事業者が共同で事業実施する場合 補助率：３分の２以内 補助上限：１００万円
■対象事業
① 仕事と生活の両立支援のための社内制度の整備、業務効率化による年次有給休暇の取
得促進など、多様な働き方の推進に向けたコンサルタントの導入
② テレワークの導入や従業員間での業務共有化など、多様な働き方を推進するために行
う情報通信機器の導入
③ サテライトオフィスの設置、子連れ出勤の実現に向けた託児スペースの整備など、多
様な働き方の推進に向けた施設整備
④ 多様な働き方の理解促進に向けた社内研修の実施、各種セミナーへの参加
⑤ その他、京都府中小企業団体中央会が特に必要と認める事業
⑥ 新たに実施する①～⑤までの取組を発信し、人材確保に繋げるために行う、ＰＲグッ
ズの作成、ホームページ又は求人媒体への掲載、企業説明会への出展
■補助対象事業者
京都府内に事業所を有し、かつ、『子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言』を行う中
小企業者等で、以下のいずれかに該当するもの（みなし大企業に該当しないもの及び国または地
方公共団体から出資を受けていないものに限る）。
ア 中小企業等経営強化法第２条第１項に規定する中小企業者および対象となるその他の
法人（詳細はこちら）
イ きょうと福祉人材育成認証制度による認証を受けているもののうち会社以外のもの
ウ 「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度による認証を受けている
もののうち会社以外のもの
エ ア、イ及びウに掲げるもののほか、京都府と協議の上、特に中央会が認めるもの
詳細は下記をご参照ください。
http://www.chuokai-kyoto.or.jp/guide/josei/cat2/post-78.html