中小企業支援・補助金情報

17 8

Posted at 12:13h in 中小企業支援・補助金情報

対象事業ＩｏＴ技術を活用して、受注・設計・生産進捗管理等の状況などの｢情報の共有化｣、共有機械の設置や遊休機械の利活用などの｢工作機械の共有化｣、またはその組み合わせ等を通じて、ものづくり中小企業同士の連携・一体化による生産力・競争力アップ等の実現を目指す構想の検討や経費積算等の計画段階における取組に対する補助金事業です。 ■申請資格（いずれかのもの）： (1) 京都府内に本事業に係る製品開発、生産、営業等の事業活動を遂行する拠点を有する２社以上の企業（個人、会社）等で構成する企業グループ ・府内に本社及び拠点を置く中小企業者１社以上の参画が必須です。 ・グループの代表となる企業は、府内に本社及び拠点を置く中小企業者とします。 ・補助金交付対象企業は、府内に拠点を有する代表の中小企業者とします。 (2) 府内に本社及び拠点を有する組合 (3) 府内に本社及び拠点を有する中小企業者 ■支援規模：１２０万円以内 ■補助率：提案事業の実施に必要な補助対象経費の1／2以内 ■申請期間：平成３０年９月２８日（金）午後５時必着 詳細は、以下のページをご参照下さい。 https://www.ki21.jp/josei/sharingplan/h30/oubo.html ご申請をお考えの方は、ぜひ弊社にご相談下さい。...

17 8

Posted at 12:07h in 中小企業支援・補助金情報

製造コストの削減、納期の短縮、品質の向上などの弛まぬ努力を重ねてきた府内小規模企業に対して、人手不足等に起因する生産上の課題を、自動化設備の導入などにより解決する取組を支援し、生産性の確保・向上を図ることで、持続的発展を促し、府内経済の活性化を図るための支援事業です。 ■申請資格（いずれも満たすこと） ①提案事①小規模企業（常時使用する従業員２０名以下） ②本補助事業に係る事業活動を遂行する拠点を京都府内に有する者 ③中小企業応援隊又は（公財）京都産業21のコーディネータの支援（推薦書）がある者 ■補助上限： 500万円 ■補 助 率： ①提案事業の実施に必要な補助対象経費（②に記載の経費除く）の1/2以内 ②土地造成費、建物建設費（付帯工事含む）、生産設備は当該経費の１５％以内 ■対象経費： ①旅費、②直接人件費、③材料費・消耗品費、④財産購入費等・備品購入費等、⑤外注・委託費、⑥大学等研究機関との受託（共同）研究費、⑦その他直接経費 ■申請期間 ：平成３０年８月３日（金）～平成３０年９月２８日（金）午後５時必着 詳細は、以下のページをご参照下さい。 https://www.ki21.jp/josei/shoukibo/h30/oubo.html ご申請をお考えの方は、ぜひ弊社にご相談下さい。    ...

30 7

Posted at 10:25h in 中小企業支援・補助金情報

労働生産性の向上により、長時間労働の削減、有給休暇の取得促進に積極的に取り組む中小企業等を支援するため、本年度、新たに「労働生産性向上推進事業補助金」を創設し、募集を開始しています。 ■補助対象者・対象要件 ①京都府内に主たる事業所等を有する者であること。 ②労働生産性の向上により、長時間労働の削減や有給休暇の取得の促進等に取り組む意欲のある中小企業等であること。 ③中小企業応援隊又は公益財団法人京都産業21のコーディネータの推薦を受けた者であること。 ■対象経費（京都府内の事業所等において実施される取組が対象）：労働生産性向上に資する機器のリース、レンタル及び購入経費等 ■補助率等：補助率：２分の１以内／補助額上限：100万円 ■申請期間：平成30年７月10日（火）～平成30年８月28日（火） 詳細は、以下のページをご参照下さい。 http://www.chuokai-kyoto.or.jp/guide/josei/cat2/post-69.html ご申請をお考えの方は、ぜひ弊社にご相談下さい。    ...

30 7

Posted at 10:18h in 中小企業支援・補助金情報

京都市内の中小・ベンチャー企業を対象に、健康長寿社会の実現につながるライフサイエンス分野における新たな技術・製品の事業化を促進させるため、健康・福祉・介護分野、医療機器分野等の展示会への出展を支援する施策です。 ■対象者：京都市内に事業拠点を有し、健康長寿社会の実現につながる健康・福祉・介護分野、医療機器分野等の新技術・製品の事業化促進に取り組む中小企業者。 ■支援内容：小間料・基本小間装飾料の合計額の１／２以内、上限３０万円　　※基本小間装飾は展示会主催者に発注・支払うものに限る。 ■募集期間：2018（平成30）年7月9日（月）～11月30日（金）（随時受付）   詳細は、以下のページをご参照下さい。 https://www.astem.or.jp/lifeinov/projects03-2018-2 ご申請をお考えの方は、ぜひ弊社にご相談下さい。...

30 7

Posted at 10:10h in 中小企業支援・補助金情報

障害者を常用雇用する上で必要となる施設・設備等の整備及び定着支援事業を行う事業主に補助金を交付し、障害者の安定的な雇用の確保及び就労の機会の拡大を図る補助金です。 ■募集期間：平成31年2月1日（金）まで ■補助上限額：1,000千円 ■補助率：補助対象経費の30％（常時雇用労働者数が1,000人以上の事業者は15％） ■対象者の詳細 （１）事業完了時、障害者法定雇用義務履行等事業主である者の障害者を雇用する事業主 （２）京都府内に本社があり事業完了時に（１）の要件が未達成の場合は以下の取扱 （ア）過去３年障害者雇用実績なしの場合 ⇒障害者雇用計画を提出の上、相当期間内に法定雇用義務履行等事業主になること （イ）過去３年障害者雇用実績ありの場合 ⇒事業完了の年度末までに法定雇用義務履行等事業主になること ■支援内容・支援規模 障害者を常時雇用する上で必要となる施設・設備等の整備及び職場定着支援に要する経費 1.購入費 2.工事費 3.改修費 4.ｶｳﾝｾﾗｰ等外部支援員の派遣費 5.雇用管理ｼｽﾃﾑ等利用費 など 詳細は、以下のページをご参照下さい。 https://map.mirasapo.jp/subsidy/23944.html...

11 7

Posted at 09:53h in 中小企業支援・補助金情報

ＥＵ加盟国における新たな市場獲得に向けた取り組みを行う中小企業者に対し、ＥＵ 加盟国の市場を対象とするＥＣモールへの出店時の経費補助、専門家によるアドバイス、一括プロ モーション等の支援を行うことにより、中小企業の海外販路開拓を促進することを目的とた、「モール活用型 EC マーケティング支援事業 」の募集をお知らせします。 ・募集期間：平成３０年５月２２日（火曜日） ～平成３０年７月２０日（金曜日）１７時（締切） ・事業の概要 １）海外 EC モールへ出店に係る補助金 海外 EC モールに出店する際のコンテンツ作成費（写真、動画、翻訳費）等の一部の補助／補助額は、補助対象経費の 1/2、上限 350 千円。 ２）越境 EC 専門家によるアドバイス（無料）／採択後、全ての採択事業者を対象に中小機構販路開拓支援アドバイザーや EC・IT 活用支援パートナ ー制度登録企業による、販売戦略、EC 支援事業者（運営代行、物流等業者）紹介、マーケティング等 の相談対応を行います。相談方法はメール、電話、スカイプを活用し事業実施期間中に行います。 ３）特設サイト及びプロモーションの実施（無料）／本補助事業採択者のうち希望者を対象に、機構が制作する特設サイトへの商品掲載等を行います。 ４）海外テストマーケティングイベントの開催（無料）／フランス・パリの実店舗でのテストマーケティングに参加できます。 詳細は、以下のページをご参照下さい。 https://crossborder.smrj.go.jp/ ご申請をお考えの方は、ぜひ弊社にご相談下さい。...

03 7

Posted at 15:17h in 中小企業支援・補助金情報

農林漁業者と中小企業者の連携体による新商品・新サービスの創出に向けた取組を支援する助成金です。府内の農林漁業者の皆さんが、中小企業者と連携し、新商品・新サービスの創出に向けた取組を支援します。 ・募集期間　平成30年3月１日（木曜）から4月25日（水曜）　午後5時必着 ・対象事業　府内の農林漁業者と中小企業者が密接に連携し、それぞれの強みを活かして創業や経営の改善・向上を図る事業で要領で定める事業 ・助成金 助成率：対象事業費の2／3以内 助成限度額：1申請事業あたり300万円以内 助成期間：原則、平成31年2月28日まで（ただし、やむを得ない事情がある場合、特例として平成31年10月31日まで事業実施が可能） 詳細は、以下のページをご参照下さい。 https://www.ki21.jp/noshoko/ ご申請をお考えの方は、ぜひ弊社にご相談下さい。  ...

26 6

Posted at 10:12h in 中小企業支援・補助金情報, 未分類

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者（以下「有期契約労働者等」という）の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。 次の7つのコースがあります。 「正社員化コース」・「賃金規定等改定コース」・「健康診断制度コース」・「賃金規定等共通化コース」・「諸手当制度共通化コース」・「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」・「短時間労働者労働時間延長コース」 詳細は、以下のページをご参照下さい。 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html ご申請をお考えの方は、ぜひ弊社にご相談下さい。  ...

25 6

Posted at 15:39h in 中小企業支援・補助金情報

国土交通省が中小・中堅建設企業等が連携し、多能工の育成・活用によって生産性向上を図るモデル性の高い取組を支援するため、対象案件を公募しています。 ■支援対象となる取り組み　複数の中小・中堅建設企業等からなる連携体、建設業団体、教育訓練機関等又はそれらの連携体が行う、専門技能の幅を広げ複数の工程を担当することができる多能工を育成するための研修プログラム等の作成及び多能工の活用計画の策定・実施等の取組が支援の対象となります。 ＜支援の対象となる事業のイメージ＞ ・本業職種に加え、周辺職種の技能の習得により多能工を育成するための研修実施 ・連携体を構成する企業内における多能工の活用計画作成・実施 ■支援額　1案件あたり上限３００万円（想定）を目途に支援 ■応募期限　平成３０年７月９日（月）　（※提出先は「一般財団法人建設業振興基金」） ■主な申請要件 ・複数の中小・中堅建設企業等からなる連携体、建設業団体、教育訓練機関等またはそれらの連携体であること。 ・平成３０年度から起算して概ね３年程度の明確な行動計画及び目標数値を設定できる取組であること。 ・平成３０年度内に支援額と同額以上を自己負担すること。 詳細は、以下の公募案内ページをご参照下さい。 http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000760.html ご申請をお考えの方は、ぜひ弊社にご相談下さい。...

25 6

Posted at 15:29h in 中小企業支援・補助金情報

京都府社会保険労務士会が実施する就労環境改善アドバイザーの派遣の結果を受けて、長時間労働の是正等、就労環境の改善に積極的に取り組む中小企業等を支援する補助金です。 ■主な対象経費 就業規則の作成・変更に要する経費 所定外労働時間削減のための設備導入・改修（労働時間管理適正化システムの導入等）に要する経費 就労環境改善のための設備導入・改修（作業場の湿度、温度、換気の改善等）に要する経費 ■補助率　2分の1以内、上限30万円（事業費60万円）ただし、就業規則の作成/変更については10万円 ■募集期間　前期：平成30年5月15日(火曜）～平成30年8月31日（金曜）／後期：平成30年10月1日（月曜）～平成30年11月30日（金曜） ■補助対象期間　前期：平成30年5月15日（火曜）～平成30年9月28日（金曜）／後期：平成30年10月1日（月曜）～平成30年12月28日（金曜） 詳細は、以下の公募案内ページをご参照下さい。 http://www.pref.kyoto.jp/koyou/news/general/2018/shisetuhojokin.html ご申請をお考えの方は、ぜひ弊社にご相談下さい。...

WEB・IT新事業立ち上げ、資金調達、補助金獲得、事業成長など、経営のご相談をご検討の方はまずはお問い合わせ下さい。