中小企業支援・補助金情報

平成30年度予算「中小企業連携組織対策推進事業(中小企業活路開拓調査・実現化事業)」は、中小企業が単独では解決することが難しい問題(ブランド化戦略、既存事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等)に対して、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について、全国中央会が補助を行っています。 ■支援対象者 :中小企業組合(事業協同組合、企業組合等)、一般社団法人、任意グループ等 ■補助率 :補助対象経費の6/10以内 ■事業の種類と補助金額 (1)中小企業組合等活路開拓事業中小企業組合等が事業環境の改善等を目指し行う将来ビジョンの策定や展示会出展等の取組を支援/上限額5,000千円~20,000千円 (2)組合等情報ネットワークシステム等開発事業中小企業組合等がIT活用による経営革新を推進するための情報システム開発などのプロジェクトを支援/上限額11,588千円~20,000千円 (3)連合会(全国組合)等研修事業全国地区の連合会等が抱える課題解決などにつなげるために実施する研修プロジェクトを支援/上限額2,100千円 ■公募期間 :平成30年9月28日(金)【消印有効】 詳細は、以下のページをご参照下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2018/180910katurokoubo.htm 申請をお考えでしたら、ぜひ弊社に一度ご相談ください。 初回のご相談:3,000円(税別)...

経済産業省では中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする「サービス等生産性向上IT導入支援事業」の公募しています。 事前にIT導入支援事業者によって登録されたITツールの中から、各社に見合ったツールを選び、IT導入支援事業者が申請や報告等の各種手続きを代理で行う支援事業です。 課題・ニーズに合わせて 様々な業種・組織形態の方にご活用いただけます。 ■補助対象事業者:中小企業・小規模事業者等 ■補助対象経費:ソフトウェア、クラウド利用費、導入関連経費等(ハードは対象外) ■補助金額:上限額50万円、下限額15万円/補助率 1/2以下 ■交付申請期間 ・第三回締切:10月23日(火) ・第四回締切:11月6日(火) ・ 第五回締切:11月19日(月) 詳細は、以下のページをご参照下さい。 https://www.it-hojo.jp/   申請をお考えでしたら、ぜひ弊社に一度ご相談ください。 初回のご相談:3,000円(税別)  ...

京都府では、女性が希望に応じて、個性や能力を十分に発揮できるよう、女性の活躍の推進を図る事業を行う民間の団体に対して補助金を交付し、職場において女性が輝くための取り組みを支援して、「女性活躍応援事業補助金」により女性の活躍の推進を図る事業を行う事業主を募集しています。 ■ 補助対象となる事業 「一般事業主行動計画」に定めている目標の達成に資する事業で、次のいずれかの効果がある事業 ・職場で主導的な役割を担うことができる女性の育成 ・働く女性の新たな参画 ・職場での女性の活躍に資する知識の習得 など ■補助上限・補助率 ・補助上限:30万円 ・補助率:事業費の3分の2以内 ■ 募集期間(2次募集):平成30年11月12日(月曜日)17時必着 詳細は、以下のページをご参照下さい。 http://www.pref.kyoto.jp/josei/news/30syokuba_hojyokin.html#a-00    ...

市村清新技術財団が、「独創的な新技術の実用化」をねらいとしており、基本原理の確認が終了(研究段階終了)した後の実用化を目的にした開発試作を対象にし、地球温暖化防止を目的とした独創的な新技術開発に対しては、本助成の環境分野として助成してます。 ■募集期間:10月1日~10月20日 ■助成金:試作費合計額の4/5以下で2,400万円を限度 ■企業の要件: ・資本金3億円以下または従業員300 名以下で、自ら技術開発する会社であること ・大企業(資本金3億円超、かつ従業員300名超)及び上場企業でないこと ・大企業(資本金3億円超、かつ従業員300名超)及び上場企業の関係会社でないこと 詳細は、以下のページをご参照下さい。 http://www.sgkz.or.jp/project/newtech/download/outline.html...

公益財団法人三菱UFJ技術育成財団が、技術指向型の中小企業の新技術、新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行っています。 (研究開発助成金事業) ■応募期間 :第2回目:9月1日(土)~10月31日(水)(最終日10月31日の当日消印のあるものまで有効です) ■選考結果の通知:平成31年2月頃 ■対象企業:原則として設立または創業後もしくは新規事業進出後5年以内の中小企業または個人事業者。 ■対象プロジェクト:現在の技術水準からみて、新規性があり、技術水準が高く、事業化可能性の高いプロジェクト。 ■対象資金:新技術、新製品等の研究開発資金、およびその成果の事業化に必要な資金。(調査研究費、設計費、設備費、試験費、試作費など) ■助成金額:1プロジェクトにつき300万円以内・研究開発対象費用の2分の1以下 ※助成金額としていずれか少ない方の金額。(助成決定時前払いで、返還の 義務はありません) 詳細は、以下のページをご参照下さい。 http://www.mutech.or.jp/subsidy/index.html...

Japan Venture Awardsは、革新的かつ潜在成長力の高い事業や、社会的課題の解決に資する事業を行う、志の高いベンチャー企業の経営者を称える表彰制度です。2000年以来、279名のベンチャー経営者等が受賞し、それぞれの事業とともに日本を支えるリーダーへと成長を遂げています。 ■応募対象:創業後概ね15年以内であり、高い志を持ち、自立する中小企業等の経営者又は代表者 ■募集期間:平成30年(2018年)8月3日(金)~9月26日(水) ※ベンチャーキャピタリスト奨励賞は8月3日(金)~10月22日(月) ■表彰式:平成31年(2019年)2月5日(火) ■審査基準:革新性・成長性・経営者の資質(意欲、キャリアの活用度や経営方針など)・社会性(社会貢献性、他の模範となるなど) 詳細は、以下のページをご参照下さい。 http://j-venture.smrj.go.jp/entry/index.html  ...

「ものづくり補助金」は、何らかの新しい「もの」「サービス」を作ることで経営を革新・強化させようという取り組みを支援する補助金です。 最大補助率2/3、最大1000万円補助されます。 ■公募開始:平成30年8月3日(金) ■締切:平成30年9月10日(月)〔当日消印有効〕 詳細は、「ものづくり補助金」のページをご覧ください。    ...

「脳科学」「AI」「iPS」等、多くの資金調達が不可欠な先端技術分野の事業化において、銀行やベンチャーキャピタル、協業・出資するパートナー企業など、より多くのステークホルダー・民間投資を募るために、科学的なエビデンスやマーケットインの視点、知財関係の整理、共感を得られるビジネスモデルの策定等、研究計画から事業化計画への転換・促進を支援する補助金です。 ■対象分野: 医薬品・医療機器、IOT、ロボット、エネルギー、コンテンツ、セキュリティ等、社会的ニーズの高い産業分野への応用が期待できる先端技術の研究開発 ※平成30年度は京都府の政策的視点から、「脳科学」「AI」「iPS」が重点支援テーマ ■申請対象: 企業(個人、会社又は組合)を核とした産学連携による事業グループ ■支援規模:1グループ当たり1,000万円以内 /5~10件程度 ■補助率:申請事業の実施に必要な補助対象経費の1/2以内 ■申請受付期間:平成30年9月28日(金)午後5時必着 詳細は、以下のページをご参照下さい。 https://www.ki21.jp/kobo/h30/jisedai/index.html ご申請をお考えの方は、ぜひ弊社にご相談下さい。...

対象事業IoT技術を活用して、受注・設計・生産進捗管理等の状況などの「情報の共有化」、共有機械の設置や遊休機械の利活用などの「工作機械の共有化」、またはその組み合わせ等を通じて、ものづくり中小企業同士の連携・一体化による生産力・競争力アップ等の実現を目指す構想の検討や経費積算等の計画段階における取組に対する補助金事業です。 ■申請資格(いずれかのもの): (1) 京都府内に本事業に係る製品開発、生産、営業等の事業活動を遂行する拠点を有する2社以上の企業(個人、会社)等で構成する企業グループ ・府内に本社及び拠点を置く中小企業者1社以上の参画が必須です。 ・グループの代表となる企業は、府内に本社及び拠点を置く中小企業者とします。 ・補助金交付対象企業は、府内に拠点を有する代表の中小企業者とします。 (2) 府内に本社及び拠点を有する組合 (3) 府内に本社及び拠点を有する中小企業者 ■支援規模:120万円以内 ■補助率:提案事業の実施に必要な補助対象経費の1/2以内 ■申請期間:平成30年9月28日(金)午後5時必着 詳細は、以下のページをご参照下さい。 https://www.ki21.jp/josei/sharingplan/h30/oubo.html ご申請をお考えの方は、ぜひ弊社にご相談下さい。...

製造コストの削減、納期の短縮、品質の向上などの弛まぬ努力を重ねてきた府内小規模企業に対して、人手不足等に起因する生産上の課題を、自動化設備の導入などにより解決する取組を支援し、生産性の確保・向上を図ることで、持続的発展を促し、府内経済の活性化を図るための支援事業です。 ■申請資格(いずれも満たすこと) ①提案事①小規模企業(常時使用する従業員20名以下) ②本補助事業に係る事業活動を遂行する拠点を京都府内に有する者 ③中小企業応援隊又は(公財)京都産業21のコーディネータの支援(推薦書)がある者 ■補助上限: 500万円 ■補 助 率: ①提案事業の実施に必要な補助対象経費(②に記載の経費除く)の1/2以内 ②土地造成費、建物建設費(付帯工事含む)、生産設備は当該経費の15%以内 ■対象経費: ①旅費、②直接人件費、③材料費・消耗品費、④財産購入費等・備品購入費等、⑤外注・委託費、⑥大学等研究機関との受託(共同)研究費、⑦その他直接経費 ■申請期間 :平成30年8月3日(金)~平成30年9月28日(金)午後5時必着 詳細は、以下のページをご参照下さい。 https://www.ki21.jp/josei/shoukibo/h30/oubo.html ご申請をお考えの方は、ぜひ弊社にご相談下さい。    ...

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