中小企業支援・補助金情報

「H30年度 小規模事業者持続化補助金」の公募が予定されています。(2019年2月現在) 公募期間:2月下旬or3月上旬(予定)~5月中旬頃(予定) ※公募期間は変動する可能性があります。 詳細は「小規模事業者持続化補助金」のページをご参照ください。  ...

「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」は、中小企業・小規模事業者が、産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資すると認められる取組について支援しています。 ■公募期間:平成31年2月15日(金)~平成31年4月19日(金) ■補助対象者:中小企業等経営強化法第10条第1項に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定を受けた者(連携参加者のうち、中小企業・小規模事業者及び大学・公設試等に限る。) ※まだ認定を受けられていない方は、認定申請もあわせて行ってください。(平成31年4月19日(金)17:00必着) ■補助対象事業:中小企業等経営力強化法第10条第1項に基づいて認定された異分野連携新事業分野開拓計画に従って行う事業であって、産学官で連携し、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」(平成28年2月改訂)に沿って行う新しいサービスモデルの開発等が対象となります。 ■補助事業期間と補助金額等 •補助事業期間:2年度 •補助金額(上限額):初年度3,000万円以下 •補助率:(一般型)補助対象経費の1/2以内/(IoT、AI、ブロックチェーン等先端技術活用型)補助対象経費の2/3以内 詳細は下記をご参照ください。 http://www.kansai.meti.go.jp/2-1chushourenkei/shinrenkei/07-koubo31fy.html...

「国内・海外販路開拓強化支援事業(JAPANブランド育成支援事業)」は、複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外でのブランド確立を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。 ■対象者 中小企業(4者以上※)、商工会、商工会議所、組合、NPO法人 等 ※中小企業が申請する場合は、4者以上の連携が必須。連携先は、中小企業のほか商工会、商工会議所、組合、NPO法人でも可。 ■補助事業内容 (1)戦略策定支援事業 地域中小企業が海外でのブランド確立を図るため、優れた素材や技術等を活かした製品の魅力を高め、海外のマーケットで通用するブランド力を確立する目的で、参画する中小企業等の共通認識を醸成し、自らの現状を分析し、明確なブランドコンセプトと基本戦略を策定するものであること。 (2)ブランド確立支援事業 地域中小企業が海外でのブランド確立を図るため、優れた素材や技術等を活かした製品の魅力を高め、海外のマーケットで通用するブランド力を確立するために必要な試作品開発や展示会出展などを行うものであること。 ■公募期間 平成31年2月18日(月)~平成31年3月18日(月)   詳細は下記をご参照下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/2019/190218Jbrand-koubo.htm...

「国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金(農商工等連携事業)」は、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを「国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金(農商工等連携事業)」目的としたものです(なお、本公募は、国会での平成31年度当初予算成立が前提となります)。 ■事業概要 中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品・新役務の開発、需要の開拓等を行う事業に係る経費の一部を補助します。 ■交付の対象 農商工等連携促進法第4条第1項に基づく農商工等連携事業計画の認定を平成28年度以降に受けた代表者のうち、同法第2条第1項に規定する中小企業者であること。なお、代表者が農林漁業者であっても、同法第2条第1項に規定する中小企業者に該当する場合は、応募資格を有します。 ■補助率・補助額 補助対象経費の1/2以内、補助上限額500万円 ただし、機械・IT等を用いて農林漁業の生産性向上を目的とした事業の場合、2/3以内(1回目)、1/2以内(2~3回目)、補助上限額1,000万円(1回目)、500万円(2~3回目) ■公募期間 平成31年2月7日(木)~平成31年3月7日(木)【17時必着】 詳細は下記をご参照ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/noushoko/2019/190207NoushokouKoubo.htm...

「国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金(地域産業資源活用事業、小売業者等連携支援事業)」は、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、地域資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に意欲的に取り組む中小企業等を支援するものです(なお、本公募は、国会での平成31年度当初予算成立が前提となります)。 1.地域産業資源活用事業 地域の優れた資源(農林水産物または鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源)を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に取り組む中小企業者に対し、市場調査、研究開発に係る調査分析、新商品・新役務の開発(試作、研究開発、評価等を含む)、展示会等の開催または展示会等への出展、知的財産に係る調査等の事業に係る経費の一部を補助します。 ■交付の対象 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律第6条第1項に基づく地域産業資源活用事業計画(開発・生産型)の認定を平成28年度以降に受けた同法第2条第1項に規定する中小企業者であること。 ■補助率・補助額 補助対象経費の1/2以内、補助上限額500万円 ただし、4者以上の共同申請案件の場合、2/3以内(1回目)、1/2以内(2~3回目)、補助上限額2,000万円 ■公募期間 平成31年2月7日(木)~平成31年3月7日(木)【17時必着】 2.小売業者等連携支援事業 小売業者等が地域の優れた資源(農林水産物または鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源)を活用した商品・役務に関する市場動向等の情報を地域の製造事業者等にフィードバックし、消費者嗜好を捉えた商品づくりに繋げるための取組に対し、市場調査、研究開発に係る調査分析、展示会等の開催に係る経費の一部を補助します。 ■交付の対象 中小企業地域資源活用促進法第6条第1項に基づく「地域産業資源活用事業計画(需要開拓型)」の認定を受けた同法第2条第1項に規定する中小企業者、もしくは中小企業地域資源活用促進法第8条第1項に基づく「地域産業資源活用支援事業計画」の認定を平成28年度以降に受けた一般社団法人、一般財団法人、特定非営利法人であること。 ■補助率・補助額 補助対象経費の1/2以内、補助上限額1,000万円 ■公募期間 平成31年2月7日(木)~平成31年3月7日(木)【17時必着】   詳細は下記をご参照ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2019/190207ChiikiShigenKoubo.htm...

平成31年度「中小企業・小規模事業者人材対策事業補助金(サプライヤー応援隊事業)」は、中小企業・小規模事業者が、自動車産業の運転技術の高度化やパワートレインの電動化等(CASE)の潮流を受けた適切な技術的対応等ができるよう支援を行い、日本の雇用、経済を支える重要産業である自動車産業の底上げを図ることを目的とし、以下(1)及び(2)事業の実施に係る経費の一部を補助します。 (1)指導育成事業:補助事業者が自動車関連技術等に知見を有する人材に対して、中小企業・小規模事業者が抱える課題の解決等に資する人材に育成するための座学の講座や現場実習を運営する事業。 (2)現場派遣事業:上記(1)の事業で育成した人材を、中小企業・小規模事業者に派遣し、(1)の事業で学んだことを活かして、中小企業・小規模事業者が抱える課題を解決するための指導を行う事業。 ■対象者:募集要領で定める条件を満たす民間団体・自治体等 ■公募期間:平成31年2月15日(金曜日)~平成31年3月8日(金曜日)   詳細は下記をご参照ください。 http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2019/k190215001.html  ...

「地域経済牽引事業支援事業費補助金 (戦略分野における地域経済牽引事業支援事業)」は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく地域経済牽引事業計画の実施に必要な、事業者による戦略分野での事業化や設備投資を支援することにより、地域における経済活動を牽引する事業を促進し、もって地域経済の活性化を図ることを目的とします。 ■公募期間:平成31年2月15日(金)~平成31年4月1日(月)17時まで【必着】 ■補助上限額 ・補助事業者数が1者の場合   2,500万円 ・補助事業者数が2者の場合   5,000万円 ・補助事業者数が3者の場合   7,500万円 ・補助事業者数が4者以上の場合 1億円 ■補助率 ・中小企業者  補助対象経費の1/3以内 ・非中小企業者 補助対象経費の1/4以内 ■補助対象経費 1.設備投資 (1)設備投資費ー機械装置費 2.事業化 (1)人件費 (2)事業費ー試作品原材料費/試作品外注加工費/試作品品質試験費/基準認証等取得費/専門家謝金/旅費 詳細は下記をご参照下さい。 http://www.kansai.meti.go.jp/2giki/koubo/koubo_190215-2.html...

京都銀行では、スマートフォンを活用した新しいサービスに関するアイデアを募集する「京都デジタルソリューションチャレンジ」を開催しています。 スタートアップ企業や中小企業を対象に、地域の生活やビジネスに革新をもたらす、スマートフォンを活用した新しい金融サービスの“アイデア”を募集しています。特に優れたアイデアは、「京銀アプリ」での実用化に向けての協業等が検討されます。 ■募集期間 :2019年1月28日(月) ~ 2019年3月8日(金) ■テーマ: 「持ち歩ける」京都銀行 スマートフォンを用いた金融サービスのアイデア。地域のお客さまの生活やビジネ スをよりスムーズに、よりシンプルにする、画期的なアイデアを募集。「銀行×スマートフォン」のコミュニケーションツール(情報配信等) ・地域金融機関ならではのスマートフォンバンキング機能 等 ■募集対象 :デジタル技術を活用した新しいサービスに関するアイデアをお持ちで、サービスの 創出により地域の発展に貢献したいとお考えのスタートアップ企業・中小企業。 ■表彰内容 【最優秀賞】 賞金 50万円 【優秀賞】 賞金 20万円 詳細は下記をご参照ください。 https://www.kyotobank.co.jp/houjin/digital_ch/index.html...

「一般社団法人京都府中小企業診断協会 創設60周年記念大会」におきまして、以下の要領で「事業プランコンテスト」を開催されます。 【テーマ】「診断士と本気で作るビジネスプラン」~京都で夢を実現しよう~ 【応募対象者】 ①1年以内に創業する者、または創業後2年以内の個人・会社 ②2次審査である京都協会60周年記念総会においてプレゼン出席可能な方 ③1次審査合格後、2019年5月25日までに数回、診断士の支援を受けて頂ける方 ④京都府内で創業をお考えの方 【実施内容】 1次審査(書類選考)→最終選考(プレゼン) ※書類選考通過者には、中小企業診断士の支援のもとでパワーポイント5枚程度を作成して頂き、 「京都府中小企業診断協会 60周年記念大会」当日にプレゼン発表 【審査基準】 ①新規性・独自性②話題性③将来性④実現可能性⑤京都経済への貢献度⑥熱意 【お申込期間】 2018年12月22日~2019年2月28日 【最優秀賞】 事業化まで最大1年間、中小企業診断士による伴走支援(上限月1回)が無料で受けられる。 詳細は下記をご参照ください。 http://www.shindan-kyoto.com/event/business_plan_contest/...

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