「新技術を考案し、実用化まであと一歩」「これなら未来に貢献できる」。そんな技術開発の途上にある中小企業を市村清新技術財団が応援します。審査を通過した技術開発には、助成金を贈呈します。 ■公募期間 令和2年4月1日(水)～令和2年4月20日（月) ■補助限度額：2400万円 ■補助対象事業：助成のための開発技術要件 1 独創的な国産の技術で、基本技術の知的財産権が特許出願等により主張されていること 2 実用化を目的にした開発試作であること 3 開発予定期間が1年以内であること 4 その技術の実用化で経済的効果が大きく期待できること ※地球環境温暖化防止を狙った技術開発も支援 ■補助対象事業者 資本金3億円以下または従業員300名以下の自ら技術開発する企業。 ※大企業および上場企業・上場企業の関係会社はのぞく。 詳細は下記をご参照ください。 http://www.sgkz.or.jp/special/newtech2020.html?_fsi=8XlpCZpi...
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。 ■交付申請期限 令和2年3月13日（金曜日）～令和2年3月31日（火曜日） ■補助金額 原則５０万円を上限に補助（補助率：２／３） ■補助対象者 小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。） ■補助対象行為 本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組 詳細は、以下のページをご参照下さい。 https://r1.jizokukahojokin.info/ ...
本事業は、中小企業・小規模事業者等今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。 ■交付申請期限 ○ 公募開始 ：令和２年３月１０日（火） １７時 ○ 申請受付 ：令和２年３月２６日（木） １７時（原則、電子申請） ○ 第１次締切：令和２年３月３１日（火） １７時 ■補助金額 補助上限１，０００万円 補助率中小企業１／２、小規模企業者・小規模事業者２／３ ■補助対象者 本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者（「中小企業等経営強化法」第２条第１項に規定する者）および特定非営利活動法人に限ります。 ■補助対象経費 本事業の対象として明確に区分できるものであり、また、その経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる、以下の経費。 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 詳細は、以下のページをご参照下さい。 https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/reiwamono-0326koubo20200310.html ...
京都府内中小企業の優れた新商品・新サービスを認定・公表・PRし、府庁での率先購入・活用枠の設定その他販売促進を強力に支援する事業で、福祉施設・病院等の開設者様が京都府認定商品をご購入、 またはサービスをご利用の場合に経費の一部を助成しています。 ■交付申請期限 平成31年4月1日（月曜日）～令和元年9月30日（月曜日 ■補助金額 京都府認定商品・サービスと一般商品・サービスの差額の2分の1以内（1事業者上限額：100万円） ■補助対象者 京都府内の社会福祉施設・病院等の開設者、介護サービス事業者等 ■補助対象行為 京都府認定商品・サービス（チャレンジ・バイ認定商品・サービス）の購入 詳細は、以下のページをご参照下さい。 https://www.pref.kyoto.jp/sangyo-sien/charenjibai-hojokin.html ...
公益財団法人滋賀県産業支援プラザでは、県内中小企業者が行うものづくり現場におけるIoTの導入・活用を実証モデルとしてその経費の一部を助成することにより、中小企業の生産性向上を図ることを目的とした「ものづくり現場のIoT改革モデル事業助成金」の募集を行っています。 ■募集期間 令和元年５月１５日（水）～６月２５日（火）１７：００必着（郵送又は持参） ■助成金額 助成対象経費の２/３以内／１件あたり：２００万円以内 ■助成対象経費 1)機器・部品・ソフトウェアパッケージ費：IoTを活用した仕組みとして構成されるセンサー・カメラ等の機器・部品、通信機器類の購入、パッケージソフトウェア等の購入および借用に要する経費 2)サービス利用費：IoTを活用した仕組みとして利用するクラウドの使用料及び通信費等の使用料。 3)委託費：助成事業者が直接実施することができないもの又は適当ではないものについて、他の事業者に行わせるために必要な経費（委託契約） 4)技術指導費：IoTを活用した仕組みの構築を行うに当たって、外部（専門家等）から技術指導を受ける場合に要する経費（謝金・旅費） ■助成対象事業者 次の全てを満たす事業者 (１)中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成１１年法律第１８号）第２条第１項第１号に規定する「中小企業者」であり、次のいずれにも該当しないこと。 ア：発行済株式の総数または出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有しているもの。 イ：発行済株式の総数または出資価額の総額の３分の２以上を大企業が所有しているもの。 ウ：大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めているもの。 (２)総務省が定める日本標準産業分類の「製造業」に属すること。 (３)滋賀県内に本事業を実施できる生産拠点を有し、かつ本事業により生産性向上が見込まれるもの。 詳細は下記をご参照ください。 https://www.shigaplaza.or.jp/iotkaikaku_jyoseikin/?doing_wp_cron=1557973919.1563100814819335937500 申請をお考えでしたら、ぜひ弊社に一度ご相談ください。 初回のご相談：3,000円（税別） https://krsm.jp/price...
本事業は、国からの認定を受けた市区町村の創業支援等事業計画に従って、市区町村と連携した民間の支援事業者などが行う創業支援に関する取り組みに要する経費の一部を補助するものです。 産業競争力強化法に基づき設けられた補助金で、新たな雇用の創出を促し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。 ■公募期間 令和元年5月15日(水)～令和元年6月14日（金)【17時必着】 ■補助限度額：1,000万円(下限50万円) ■補助率：補助対象経費の3分の2以内 ■補助事業期間：交付決定日から令和元年12月31日まで ■補助対象事業者 産業競争力強化法の認定を受けた、または受ける予定である創業支援等事業計画に基づき、市区町村と民間事業者等が連携して実施する特定創業支援等事業(継続的な支援で、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識が全て身につく事業)及び、創業機運醸成事業(創業無関心者に対し、創業に関する普及啓発を行う事業)が補助対象となります。 詳細は下記をご参照ください。 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/2019/190515sogyo.htm 申請をお考えでしたら、ぜひ弊社に一度ご相談ください。 初回のご相談：3,000円（税別） https://krsm.jp/price...
NEDOが事業会社と共同研究等を行う研究開発型ベンチャー（企業間連携スタートアップ（Startups in Corporate Alliance））を対象とした助成事業の公募を行います。 ■公募期間 2019年5月15日（水）～2019年6月25日（火）正午まで（必着） ■助成額 原則1億円まで ■助成率 助成対象経費の2／3以下 ■助成事業対象者 具体的な技術シーズを活用した事業構想を持ち、中堅・大企業との共同研究等 を実施する研究開発型ベンチャー。また、中小企業要件を満たす本邦法人であって、その事業活動に係る主たる技術開発および意思決定のための点を日本国内に有すること。なお、中堅・大企業等から連携に関する申請内容確認書獲得等を条件とする予定。 ■助成対象経費 事業化に係る経費（実用化可能性調査費、実用化開発費、労務費等を含む） ■対象技術 経済産業省所管の鉱工業技術（例えば、ロボティクス、AI、エレクトロニクス、IoT、クリーンテクノロジー、素材、医療機器、ライフサイエンス、バイオテクノロジー技術、航空宇宙等。但し、原子力に係るものは除く。） 具体的技術シーズであって、研究開発要素があることが想定されること。 例えば、スマートフォンのアプリ開発のためのソフトウェアのコーディングなど、技術的要素が薄いものや、既存製品（購入品）を利用しただけのものについては対象外とする。 競争力強化のためのイノベーションを創出しうるものであること。 詳細は下記をご参照ください。 https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100206.html 申請をお考えでしたら、ぜひ弊社に一度ご相談ください。 初回のご相談：3,000円（税別） https://krsm.jp/price...
観光庁では、訪日外国人旅行者がストレスフリーで快適に宿泊できる環境を整備するため、宿泊事業者が実施するWi-Fi整備やトイレの洋式化、多言語対応（国際放送設備、タブレット端末等の整備）等の基本的なインバウンド受入環境整備に対する支援を行います。 宿泊施設におけるインバウンド受入環境整備を加速化するため、本年度より、補助金額の上限を100万円から150万円に引き上げるとともに、一定の要件を満たす場合には、客室における整備や宿泊事業者1者のみで申請が可能になるなど、要件を大幅に緩和しております。 ■公募期間 令和元年５月１５日（水曜日）～令和元年７月１９日（金曜日） ■補助対象事業及び補助率 基本的なインバウンド受入環境の整備 １／３補助 （上限１５０万円） ■補助対象事業者 （１）宿泊事業者等団体 複数の宿泊事業者やその他関係する事業者等により構成される団体 （２）構成員宿泊事業者 宿泊事業者等団体の構成員である宿泊事業者 （３）特定宿泊事業者 ＤＭＯ（ＤＭＯ又はその候補として観光庁長官の登録を受けた法人）又は地方公共団 体と連携して地域の訪日外国人の宿泊者数を向上させるための具体的な取組を行ってい る宿泊事業者 ■補助対象事業 （１）館内共用部の無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備 （２）館内共用部の洋式便器の整備 （３）自社サイトの多言語化（宿泊予約の機能を有するサイトに限る。） （４）館内共用部の国際放送設備の整備 （５）館内共用部の案内表示の多言語化 （６）オペレーターによる２４時間対応可能な翻訳システムの導入又は業務効率化のため のタブレット端末の整備 （７）クレジットカード等決済端末の整備 （８）ムスリムの受入のためのマニュアルの作成 （９）一の客室における無料公衆無線ＬＡＮ環境、洋式便器及び多言語対応を図るための 整備の完備 （１０）その他宿泊施設の稼働率及び訪日外国人の宿泊者数を向上させるために必要であ ると大臣が認めた事業 詳細は下記をご参照ください。 https://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000403.html 申請をお考えでしたら、ぜひ弊社に一度ご相談ください。 初回のご相談：3,000円（税別） https://krsm.jp/price...
経済産業省による平成31年度「技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金（社会課題解決型国際共同開発事業）」として、アイ・シー・ネット株式会社が、「第5回 飛びだせJapan! 世界の成長マーケットへの展開支援補助金」（以下、本事業）という名称で実施しています。 この事業は、新興国・開発途上国の人々の生活を、少しでもよいものにできる中堅・中小企業によるビジネスプランを公募し、採択された企業による新興国・開発途上国での製品・サービス等の開発や実証・評価、日系企業の現地事業創出支援等に対して補助金と支援サービスを提供し、事業の実現を支援しています。 ■応募期間 2019年5月31日（金）正午（日本時間） ■補助金額 1社あたり最大3,000万円を目安とします。 ■補助率 補助対象経費の2/3 【一般枠】（１０社程度） 新興国・開発途上国の現地の大学・研究機関・NGO・企業等（以下、現地パートナー機関という。但し、応募する中堅・中小企業の出資比率が50%を超えるなど、実質的に子会社に相当する機関（※2）を除く）と共同で、現地の社会課題を解決する製品・サービスの開発や実証・評価等に取り組むこと。 【現地事業創出支援枠】（３社程度） 現地の社会課題を解決するため、新興国・開発途上国の現地パートナー機関と共同で、日系企業の現地での事業創出に取り組むこと。 （想定する補助事業内容） 現地にすでに進出をしている、もしくは将来現地に進出する（複数の）日本企業の事業創出を促す活動及び事業創出支援を行うための調査・実証 詳細は下記をご参照ください。 http://www.icnet.co.jp/tobidase-japan/application-requirements/...
中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上や地域経済への波及効果拡大に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。 ■公募期間 2019年4月23日（火）~6月24日（月）〔当日消印有効〕 【企業間データ活用型】 （概要） 複数の中小企業者等が、事業者間でデータ・情報を活用（共有・共用） し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロ ジェクトを支援 （補助金額） １００万円～２，０００万円 （補助率） １／２以内 【地域経済牽引型】 （概要） 複数の中小企業者等が、地域未来投資促進法に基づく「地域経済牽引事 業計画」を共同して作成し、その承認を受けて連携して事業を行い、地 域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域経済への波及効果を もたらすプロジェクト等を支援 （補助金額） １００万円～１，０００万円 （補助率） １／２以内 詳細は下記をご参照ください。 https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/mhr_koubo31fy.html 申請をお考えでしたら、ぜひ弊社に一度ご相談ください。 初回のご相談：3,000円（税別） https://krsm.jp/price ...