中小企業支援・補助金情報

大阪トップランナー育成事業は、医療・介護・健康分野等において、新たな需要の創出が期待 できる製品・サービスの事業化をめざす企業等の有望なプロジェクトに対して大阪市が認定を 行い、市場投入から販路拡大までコーディネータが伴走し、必要に応じたオーダーメイド型の継続的サ ポートを実施することにより、将来的に大阪を代表するトップランナー企業の創出に寄与することを目 的としています。 認定プロジェクトには、コーディネータが担当につき、それぞれの課題や状況に応じて、オーダーメイド型の継続的サポート(ハンズオン支援)を実施します。 ■募集期間 2019年4月22日(月)14:00から2019年6月18日(火)15:00まで ■ハンズオン支援とは 支援対象に認定されたプロジェクトの事業化 に向け、担当コーディネータが伴走しながら、事業戦略、販路拡大、資金調達、プロモーションな どに関するコンサルティングを行うなど、戦略的な経営ノウハウ提供等を中心としたソフト面での 継続的サポートを実施 ■申請者の要件 ・ 以下の【A】、【B】、【C】のいずれかに該当し、かつ【D】を満たすもの 【A】大阪市内に本社または事業所を置く企業等 【B】大阪府内(大阪市外)に本社または事業所を置く企業等 【C】現在起業準備中で2020年3月31日までに大阪市内で起業する予定の個人 【D】おおさかトップランナーClubに加入していること ■申請対象プロジェクト 次の2点を満たすプロジェクトとします。 ア プロジェクトに新規性があり、売り上げの拡大が期待できるもの イ 市場投入フェーズ(認定後1年以内に上市予定である)又は市場開拓フェーズにあるもの 詳細は下記をご参照ください。 http://www.osaka-toprunner.jp/nintei/...

京都市では,京都市指定の伝統産業製品74品目(別紙2参照)の振興を目的に,販売促進,新商品開発,後継者の確保・育成等の取組を補助する「京都市伝統産業振興事業補助金」を交付しています。 ■公募期間 平成31年4月16日(火曜日)~5月24日(金曜日) ■対象者 京都市指定の伝統産業に従事する方により組織された団体(青年部を含む)及び本市伝統産業に従事する方を含むグループ(3名以上) ■補助率/補助上限額 対象経費の2分の1以内。1事業あたり100万円を超えない額 詳細は下記をご参照ください。 https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000249654.html 申請をお考えでしたら、ぜひ弊社に一度ご相談ください。 初回のご相談:3,000円(税別) https://krsm.jp/price...

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、2019年度に「次世代人工知能技術分野」における、 次世代人工知能共通基盤技術研究開発として、人工知能技術の有効性や信頼性を定量的に評価し、性能を標準的に保証するための方法、 思考過程が不透明な人工知能の学習結果や判断根拠を説明できる技術等の研究開発プロジェクトに参加する実施者を広く公募します。 ■公募期間 2019年3月29日~2019年5月8日 ■対象者 企業(団体等を含む) 大学等 ■説明会 公募の内容、応募に係る具体的な手続き、提出書類の記載方法等についての説明会があります。 (近畿) 日時:2019年4月10日(水)13時00分~14時00分(開場12時30分) 場所:経済産業省近畿経済産業局(大阪合同庁舎1号館)第1別館2階202共用会議室 ※その他、東京、名古屋であり 詳細は下記をご参照ください。 https://www.nedo.go.jp/koubo/CD2_100157.html...

公益財団法人京都産業21では、正規雇用促進のための職場環境整備又は訪日外国人受入に向けた環境整備を行う旅館等を営む中小企業者に対して、 その施設設備改修に要する経費の一部を助成する補助金制度を創設し、下記のとおり募集しています。 ■公募期間 平成31年4月1日(月)~平成32年1月31日(金) ■対象事業/対象者 【正規雇用促進職場環境整備事業】正規雇用の促進につながる従業員の職場環境改善のために実施する施設改修事業 ・旅館業法第3条第1項に規定する許可を受け、京都府内において旅館業法第2条に定めるホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業を営む中小企業者 ・専門家からアドバイスや経営者向けセミナーなどの正規雇用促進に向けた取組を行う者。 ・交付決定日から平成31年3月31日までに1名以上の正規雇用者を採用する者(非正規雇用者を正規雇用者へ登用する場合も含む) 【訪日外国人受入環境整備事業】訪日外国人旅行客受入のために実施する施設整備改修事業(建物内部の改修に限る) ・旅館業法第3条第1項に規定する許可を受け、京都府内において旅館業法第2条に定めるホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業を営む中小企業者 ・専門家からのアドバイスやおもてなしの向上のための従業者の研修など、訪日外国人旅行客の受入に向けた取組を行う者 ■補助額 ・30万円以上150万円以内 ・補助対象経費の15%以内 詳細は下記をご参照ください。 https://www.ki21.jp/kobo/h31/ryokan/ 申請をお考えでしたら、ぜひ弊社に一度ご相談ください。 初回のご相談:3,000円(税別) https://krsm.jp/price...

平成31年度の,空き家の活用・流通を促進するための改修に対する「京都市空き家活用・流通支援等補助金」の受付が開始されており、 地域の自治組織等が空き家に関する取組を行う際に、活動に対する助成等必要な支援を行う「京都市地域連携型空き家対策促進事業」の取組団体の募集も開始されていますのでご案内しします。 【京都市空き家活用・流通支援等補助金】 1年以上,居住者又は利用者がいない一戸建て・長屋建ての空き家を,まちづくり活動の拠点など京都市の活性化につながる活用をする場合に,改修費や家財の撤去費の一部を助成します。 ■募集期間 平成31年4月8日(月曜日)から募集開始 ※年度途中で予算額に達した場合は,募集を締め切り ■対象 ア 対象者 空き家の所有者 空き家を賃借又は購入し,利用する者 サブリースを行う者 イ 対象空き家 1年以上,居住者又は利用者がいない一戸建て・長屋建ての住宅(住宅以外の用途を兼ねるものを含む。) ■補助額 工事費用の3分の2かつ上限60万円(特定目的 (12) 以外の京町家等の場合は90万円) ■対象工事 台所,浴室,洗面所又は便所の改修 給排水,電気又はガス設備の改修 壁紙又は床の仕上げ等の内装の改修 屋根又は外壁等の外装の改修 耐震性が向上する工事(土台又は柱等の修繕など) まちづくり活動拠点等として活用するために必要となる造作工事 家財の撤去 など 【京都市地域連携型空き家対策促進事業】 空き家を地域のまちづくり資源として積極的に活かすため,地域の自治組織等が主体となって行う空き家の発生の予防,活用及び適正な管理に関する取組への助成及びその取組を支援するコーディネーターの紹介を行っています。 ■募集期間 平成31年4月8日(月曜日)から募集開始 ※年度途中で予算額に達した場合は,募集を締め切り ■対象者 ア 自治会,町内会その他の地域住民の組織する団体又はそれらの団体と連携して活動する住民グループであること イ 事業に適切に取り組む体制にあること ■助成金額・期間 1団体につき年間最大50万円(※),助成期間:4年間 詳細は下記をご参照ください。 https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000249553.html 申請をお考えでしたら、ぜひ弊社に一度ご相談ください。 初回のご相談:3,000円(税別) https:/krsm.jp/price  ...

三菱UFJ技術育成財団が、技術指向型の中小企業の新技術、新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行っています。 ■応募期間 ・第1回目 2019年4月20日~5月20日 ・第2回目 2019年9月20日~10月20日 ■対象者 原則として設立または創業後もしくは新規事業進出後5年以内の中小企業 (大企業や上場企業の子会社・関連会社を除く)または個人事業者で、優れた新技術・新製品等を自ら開発し、事業化しようとする具体的計画を持っている者。 ■対象事業 現在の技術から見て新規性があるもので、以下のいずれかに該当し、原則として2年以内に事業化の可能性があるもの(他の助成金制度との併願も可能)。 ①産業経済の健全な発展と国民生活の向上に資すると認められる新技術・新製品      及び関連する設備・部品・原材料等の開発に関するもの。 ②①に準ずるもの。 ■助成金額 1プロジェクトにつき300万円以内 かつ 研究開発対象費用の2分の1以下 詳細は下記をご参照ください。 http://www.mutech.or.jp/subsidy/index.html 申請をお考えでしたら、ぜひ弊社に一度ご相談ください。 初回のご相談:3,000円(税別) https:/krsm.jp/price...

地域の需要を創出し、地域経済の活性化を図るとともに、地域の社会的課題を解決するために起業するミドル層が、活躍しやすい環境を整えるための「ミドル起業家支援事業」が実施されています。 県内で社会的事業分野において起業を目指すミドル層のうち、審査委員会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、新たなビジネスプラン開発や新事業展開を行うための経費の一部が助成されます。 ■公募期間 平成31年4月1日(月)から6月28日(金)まで 最終日は16時必着 ■対象者 ①代表者が平成31年4月1日時点で35歳以上55歳未満で兵庫県内に居住又は2020年1月末日までに居住を予定していること ②兵庫県内に活動拠点を置いて、平成31年4月1日(当該事業の募集開始)以降、2020年1月末日までに起業した方又は起業を予定している方 ■対象事業 下記の基準を満たす社会的事業であること。 ①社会性 地域社会が抱える課題(まちづくり・地域活性化、子育てや介護・福祉・環境保護等)の解決に資する ②事業性 提供サービスの対価として得られる収益で自律的な事業の継続が可能 ③必要性 地域の課題に対し、当該地域の課題解決に資するサービス供給が不十分 再築された事業計画に基づき、その事業化、具体化を行う事業であること。 地域経済の活性化に資する事業であること。 ■助成限度額 ①空き家を活用しない場合 ・起業に要する経費 100万円以内 ②空き家を活用する場合 ・起業に要する経費 100万円以内 ・空き家活用に要する経費 100万円以内 計200万円以内 ■助成率 助成対象経費の2分の1以内 詳細は下記をご参照ください。 https://web.hyogo-iic.ne.jp/kigyo/middle 申請をお考えでしたら、ぜひ弊社に一度ご相談ください。 初回のご相談:3,000円(税別) https:/krsm.jp/price...

京都市内の大学研究者及び中小・ベンチャー企業(以下「中小企業者」という。)を対象として,新たな医療機器や医薬品等の革新的な医療技術に関する研究開発に助成する「京都発革新的医療技術研究開発助成事業」が下記のとおり実施されています。 新規事業展開等の「きっかけ」を提供し,医療分野における新技術・新産業の創出を図ることを目的としています。 ■公募期間 平成30年4月1日〔月〕~4月22日〔月〕〔必着〕 ■対象者 ア 市内に設置されている大学〔短大・専門学校を含む。〕の研究者〔市内で研究されている方に限ります。〕 イ 市内に事務所等主たる研究開発拠点を有する中小企業者 ■対象事業 次世代医療分野(医療機器・医用材料,医薬品・診断薬,体外診断薬・機器等)や健康・介護・リハビリ関連分野における革新的な医療技術に関する研究開発 ■助成金額 次のア,イに掲げるもののうち,いずれか低い額とします。 ア 助成対象経費の全額 イ 研  究  者:直接経費の上限100万円 ただし,間接経費を含む場合は,合計額の上限130万円 中小企業者:上限100万円 ※助成対象経費が上限に満たない場合は助成率100% 詳細は下記をご参照ください。 https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000249950.html...

中小企業、個人及び大学等を対象に、 審査請求料と特許料(第1年分から第10年分)について、 一定の要件を満たした場合、減免措置が受けられます。 ※審査請求日によって適用される減免制度(減免を受けるための要件、手続等)が異なります。 ■詳細は下記をご参照ください。 https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmensochi.html...

「小規模事業者持続化補助金(台風・豪雨被災地自治体連携型、北海道胆振東部地震対策型)」は、平成30年台風19号~21号等及び平成30年北海道胆振東部地震によって、被災した中小企業・小規模事業者の事業の再建を目指すため、経営計画を作成しその計画に沿って販路開拓に取り組むために要する経費の一部を補助するものです。 ■公募期間 ・台風・豪雨被災地自治体連携型 平成31年2月5日(火)~平成31年4月10日(水) ・北海道胆振東部地震対策型 平成31年2月5日(火)~平成31年4月10日(水) ■対象者 ・台風・豪雨被災地自治体連携型 平成30年8月から9月にかけての台風・豪雨による被害を受け、都道府県の復旧・復興に関する補助支援を受けながら販路開拓に取り組む小規模事業者 ・北海道胆振東部地震対策型 北海道に所在する、北海道胆振東部地震の影響を受けた小規模事業者 ■補助率 補助対象経費の2/3以内 ■補助上限額 ・台風・豪雨被災地自治体連携型:50万円 ・北海道胆振東部地震対策型 (1)厚真町、安平町、むかわ町の事業者:100万円 (2)上記3町以外の北海道内の事業者※:50万円 ※「地域の観光需要の回復・増大に寄与する取組」として市町村が推薦するものについては上限100万円 詳細は下記をご参照ください。 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2019/190206jizoku.htm...

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