中小企業支援・補助金情報

「一般社団法人京都府中小企業診断協会 創設60周年記念大会」におきまして、以下の要領で「事業プランコンテスト」を開催されます。 【テーマ】「診断士と本気で作るビジネスプラン」~京都で夢を実現しよう~ 【応募対象者】 ①1年以内に創業する者、または創業後2年以内の個人・会社 ②2次審査である京都協会60周年記念総会においてプレゼン出席可能な方 ③1次審査合格後、2019年5月25日までに数回、診断士の支援を受けて頂ける方 ④京都府内で創業をお考えの方 【実施内容】 1次審査(書類選考)→最終選考(プレゼン) ※書類選考通過者には、中小企業診断士の支援のもとでパワーポイント5枚程度を作成して頂き、 「京都府中小企業診断協会 60周年記念大会」当日にプレゼン発表 【審査基準】 ①新規性・独自性②話題性③将来性④実現可能性⑤京都経済への貢献度⑥熱意 【お申込期間】 2018年12月22日~2019年2月28日 【最優秀賞】 事業化まで最大1年間、中小企業診断士による伴走支援(上限月1回)が無料で受けられる。 詳細は下記をご参照ください。 http://www.shindan-kyoto.com/event/business_plan_contest/...

平成31年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」は、中小企業・小規模事業者による情報処理、精密加工等のものづくり基盤技術の向上を図ることを目的として、中小企業・小規模事業者が大学・公設試等と連携して行う、研究開発や試作品開発、その成果の販路開拓に係る取組等を一貫して支援しています。 この事業の対象は、中小ものづくり高度化法に基づく「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に沿って策定され、認定(変更認定を含む。)を受けた特定研究開発等計画(以下「法認定計画」という。)を基本とした研究開発等の事業になります。 ■対象者・申請方法 中小ものづくり高度化法の認定等を受けた中小企業・小規模事業者および大学、公設試等による共同体が対象になります。 ■補助事業期間:2年度または3年度 ■補助金額(上限額):単年度あたり4,500万円以下、3年間の合計で9,750万円以下 ■補助率:(1)中小企業・小規模事業者等:2/3以内 (2)大学・公設試等:定額 ■公募期間:平成31年1月28日(月)~平成31年4月24日(水)【17時必着】 ※中小ものづくり高度化法の認定申請の締切日も平成31年4月24日(水)となります。 詳細は以下のページをご参照下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2019/190128mono.htm 申請をお考えでしたら、ぜひ弊社に一度ご相談ください。 初回のご相談:3,000円(税別)...

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構では、「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」の平成31年度第1回公募を行う予定です。 平成31年度「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」は、現行の「 省エネルギー技術戦略(1.2MB)」に掲げる「重要技術」を中心に、高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を対象として助成しています。 平成31年度第1回公募の詳細については、2月下旬を目途に、公募情報(一覧)のURLにて公開される予定です。 https://www.nedo.go.jp/koubo/DA1_100254.html  ...

平成31年度「伝統的工芸品産業支援補助金」は、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律(以下、伝産法)」の規定に基づき経済産業大臣が指定した工芸品の組合、団体及び事業者等が実施する事業の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的としています。 各産地における伝統的工芸品の原材料確保対策事業、若手後継者の創出育成事業のほか、観光業など異分野や他産地との連携事業、国内外の大消費地等での需要開拓などに対して支援を行います。 ■公募期間:平成31年1月8日(火曜日)~ 2月13日(水曜日)17時00分 ■補助対象者:補助対象となるのは、次の(1)~(5)のいずれかに該当する事業です。事業により異なりますが、伝産法に基づき各種計画の認定を受けた組合、団体及び事業者等です。詳しくは、公募要領をご覧下さい。   ■補助対象事業:(1)~(5)のいずれかに該当する事業 (1)振興計画(伝産法第4条)に基づく事業 (2)共同振興計画(伝産法第7条)に基づく事業 (3)活性化計画(伝産法第9条)に基づく事業 (4)連携活性化計画(伝産法第11条)に基づく事業 (5)支援計画(伝産法第13条)に基づく事業   詳細は以下のページをご参照下さい。 http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2019/k190108001.html ...

この事業は、府内の農林水産業者と中小企業者が密接に連携し、それぞれの強みを活かして創業や経営の改善・向上を図る取組に対して助成金を交付し新たな京都ブランドの創造や地域経済の活性化を図ろうとするものです。 なお、助成金については、京都府、独立行政法人中小企業基盤整備機構、地元金融機関、農業団体等から出資を受けた基金「きょうと農商工連携応援ファンド」を運用した利益で助成されています。 ■募集期間:平成30年12月3日(月曜)~平成31年2月20日(水曜) ■対象事業者:京都府内の農林漁業者と中小企業者の連携体 ■助成内容 ・助成率:事業に必要な経費の2/3以内 ・助成額:1申請事業当たり 300万円以内 ・助成期間:交付決定の日から2019(平成31)年10月31日(木曜)まで 詳しくは、以下の募集チラシ、助成金の御案内をご覧ください。 https://www.ki21.jp/noshoko/koubo/boshuu-chirashi.pdf...

平成31年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」は、中小企業・小規模事業者が大学・公設試等と連携して行う、ものづくり基盤技術の高度化につながる研究開発やその事業化に向けた取組を最大3年間支援するものです。 ■公募期間 平成31年1月下旬~平成31年4月下旬(予定) ※詳細は後日発表予定 ■対象事業 中小ものづくり高度化法に基づき、経済産業大臣から認定を受けた特定研究開発等計画を基本とした研究開発等の事業が支援対象です。 ■対象者・申請方法 本事業は、中小ものづくり高度化法の認定等を受けた中小企業・小規模事業者および大学、公設試等による共同体が支援対象になります。 申請書類の提出は、「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」上でのみ受け付けることとしています。■補助事業期間・補助上限額等 1.補助事業期間:2年度または3年度 2.補助率: (1)中小企業・小規模事業者等:2/3以内 (2)大学・公設試等:定額 ※定額補助の者に関しては、補助金総額の1/3以下であることが必要。 3.補助金額(上限額):単年度あたり4,500万円以下、3年間合計で9,750万円以下。 詳細は以下のページをご参照下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/181221mono.htm 申請をお考えでしたら、ぜひ弊社に一度ご相談ください。 初回のご相談:3,000円(税別) ...

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。 ■補助対象経費:ソフトウエア、クラウド利用費、導入関連経費等 ※補助金のホームページに公開されているITツールが補助金の対象です。 ■補助金の上限額:50万円/下限額15万円/補助率1/2以下詳細は、以下のページをご参照下さい。 https://www.it-hojo.jp/ 申請をお考えでしたら、ぜひ弊社に一度ご相談ください。 初回のご相談:3,000円(税別)...

京都市では,商店街の空き店舗の解消を目的に,空き店舗をお持ちの方と商店街への出店を希望される方とのマッチングを図り,商店街への新規出店を行う事業者に対して店舗改装工事費の一部を補助する「京都市商店街空き店舗解消促進事業」を実施しています。 ■募集期間:平成30年11月6日(火曜日)~同年12月14日(金曜日) ■「京都市空き店舗解消促進事業」補助金の概要 ・補助対象者:出店者 補助対象経費 :店舗改装工事費 補助額等:補助率3分の1以内・上限150万円(市外からの転居を伴う出店など条件により、補助率2分の1以内・上限200万円) ・補助対象者:所有者 補助対象経費 :店舗改装工事費 補助額等:補助率2分の1以内・上限200万円 詳細は、以下のページをご参照下さい。 http://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000244690.html...

京都府内中小企業の優れた新商品・新サービスを認定・公表・PRし、府庁での率先購入・活用枠の設定その他販売促進を強力に支援する事業で、福祉施設・病院等の開設者様が京都府認定商品をご購入、 またはサービスをご利用の場合に経費の一部を助成します。 ■補助対象者:京都府内の老人福祉施設 ・有料老人ホーム ・児童福祉施設 ・保育園 ・認定子ども園 幼稚園 ・母子・父子福祉施設 障害者福祉施設・ 保護施設・ 病院・ 一般診療所・ 歯科・診療所等の開設者 ・京都府内に事業所を有する介護サービス事業者 ・助産/看護業者・ 獣医業者・ 高等教育機関等 ■対象:チャレンジ・バイ認定商品の購入・サービスの利用 ■補助金額:チャレンジ・バイ認定商品・サービスと、一般商品・サービスの差額の1/2以内 (1事業者上限額:100万円)※サービスの補助対象期間は、事前相談後から平成31年3月31日まで ■交付申請期限(第2次):平成31年2月28日(木) (但し、京都府の予算が消化された時点で終了です。) 詳細は、以下のページをご参照下さい。 http://www.pref.kyoto.jp/sangyo-sien/charenjibai.html ...

経済産業省では、平成30年度「地域経済牽引事業支援事業費補助金(戦略分野における地域経済牽引事業支援事業)」を2次公募しています。 この補助金は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者が2者以上(少なくとも1者は中小企業者)で連携して、同計画の実施に必要な戦略分野での設備投資を行う場合に、初年度の設備投資に補助することにより、地域における経済活動を牽引する事業を促進し、もって地域経済の活性化を図ることを目的としています。 ■公募期間 :平成30年10月3日(水)~平成30年11月9日(金)17時必着 ■補助対象経費 :機械装置等(専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具(測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等)及び専用ソフトウェアの購入、製作、改良又は据付けに要する経費 ■補助率 ・中小企業者:補助対象経費の1/3以内 ・非中小企業者:補助対象経費の1/4以内 ■1事業あたりの補助上限額 ・補助事業者数が2者の場合:5,000万円 ・補助事業者数が3者の場合:7,500万円 ・補助事業者数が4者以上の場合:1億円 ※ただし、非中小企業者が含まれる場合は、補助事業者数にかかわらず、補助上限額を5,000万円 ※非中小企業者への補助額は、補助額全体の1/2未満 ■補助対象事業者(下記の要件①~⑥を満たす事業者) ①日本国内に本社及び事業実施場所を有していること。 ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③本事業の円滑な遂行に必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること。 ④経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けている者ではないこと。 ⑤地域経済牽引事業計画の承認を受けている者又は承認を受ける見込みのある者であること。 ⑥地域中核企業創出・支援事業で既に対象となった事業者又は新たに対象となる事業者であること。 詳細は、以下のページをご参照下さい。 http://www.kansai.meti.go.jp/2giki/koubo/koubo_1801003.html 申請をお考えでしたら、ぜひ弊社に一度ご相談ください。 初回のご相談:3,000円(税別)...

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