新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例対象を拡大「雇用調整助成金」

24 3�� 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例対象を拡大「雇用調整助成金」

Posted at 12:27h in 中小企業支援・補助金情報 by tsuji

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

■休業計画書提出期間
令和2年3月1日(日)～令和2年5月31日（日)

■休業手当等限度額：8,330円(下限50万円)

■補助率：2分の1以内（大企業）　3分の2以内（中小企業）

■対象となる休業の条件：休業の初日が令和2年1月24日(金)から令和元年7月23日までとする。

■補助対象事業者
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主。