中小企業支援・補助金情報

京都市内の大学研究者及び中小・ベンチャー企業(以下「中小企業者」という。)を対象として,新たな医療機器や医薬品等の革新的な医療技術に関する研究開発に助成する「京都発革新的医療技術研究開発助成事業」が下記のとおり実施されています。 新規事業展開等の「きっかけ」を提供し,医療分野における新技術・新産業の創出を図ることを目的としています。 ■公募期間 平成30年4月1日〔月〕~4月22日〔月〕〔必着〕 ■対象者 ア 市内に設置されている大学〔短大・専門学校を含む。〕の研究者〔市内で研究されている方に限ります。〕 イ 市内に事務所等主たる研究開発拠点を有する中小企業者 ■対象事業 次世代医療分野(医療機器・医用材料,医薬品・診断薬,体外診断薬・機器等)や健康・介護・リハビリ関連分野における革新的な医療技術に関する研究開発 ■助成金額 次のア,イに掲げるもののうち,いずれか低い額とします。 ア 助成対象経費の全額 イ 研  究  者:直接経費の上限100万円 ただし,間接経費を含む場合は,合計額の上限130万円 中小企業者:上限100万円 ※助成対象経費が上限に満たない場合は助成率100% 詳細は下記をご参照ください。 https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000249950.html...

中小企業、個人及び大学等を対象に、 審査請求料と特許料(第1年分から第10年分)について、 一定の要件を満たした場合、減免措置が受けられます。 ※審査請求日によって適用される減免制度(減免を受けるための要件、手続等)が異なります。 ■詳細は下記をご参照ください。 https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmensochi.html...

「小規模事業者持続化補助金(台風・豪雨被災地自治体連携型、北海道胆振東部地震対策型)」は、平成30年台風19号~21号等及び平成30年北海道胆振東部地震によって、被災した中小企業・小規模事業者の事業の再建を目指すため、経営計画を作成しその計画に沿って販路開拓に取り組むために要する経費の一部を補助するものです。 ■公募期間 ・台風・豪雨被災地自治体連携型 平成31年2月5日(火)~平成31年4月10日(水) ・北海道胆振東部地震対策型 平成31年2月5日(火)~平成31年4月10日(水) ■対象者 ・台風・豪雨被災地自治体連携型 平成30年8月から9月にかけての台風・豪雨による被害を受け、都道府県の復旧・復興に関する補助支援を受けながら販路開拓に取り組む小規模事業者 ・北海道胆振東部地震対策型 北海道に所在する、北海道胆振東部地震の影響を受けた小規模事業者 ■補助率 補助対象経費の2/3以内 ■補助上限額 ・台風・豪雨被災地自治体連携型:50万円 ・北海道胆振東部地震対策型 (1)厚真町、安平町、むかわ町の事業者:100万円 (2)上記3町以外の北海道内の事業者※:50万円 ※「地域の観光需要の回復・増大に寄与する取組」として市町村が推薦するものについては上限100万円 詳細は下記をご参照ください。 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2019/190206jizoku.htm...

「H30年度 小規模事業者持続化補助金」の公募が予定されています。(2019年2月現在) 公募期間:2月下旬or3月上旬(予定)~5月中旬頃(予定) ※公募期間は変動する可能性があります。 詳細は「小規模事業者持続化補助金」のページをご参照ください。  ...

「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」は、中小企業・小規模事業者が、産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資すると認められる取組について支援しています。 ■公募期間:平成31年2月15日(金)~平成31年4月19日(金) ■補助対象者:中小企業等経営強化法第10条第1項に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定を受けた者(連携参加者のうち、中小企業・小規模事業者及び大学・公設試等に限る。) ※まだ認定を受けられていない方は、認定申請もあわせて行ってください。(平成31年4月19日(金)17:00必着) ■補助対象事業:中小企業等経営力強化法第10条第1項に基づいて認定された異分野連携新事業分野開拓計画に従って行う事業であって、産学官で連携し、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」(平成28年2月改訂)に沿って行う新しいサービスモデルの開発等が対象となります。 ■補助事業期間と補助金額等 •補助事業期間:2年度 •補助金額(上限額):初年度3,000万円以下 •補助率:(一般型)補助対象経費の1/2以内/(IoT、AI、ブロックチェーン等先端技術活用型)補助対象経費の2/3以内 詳細は下記をご参照ください。 http://www.kansai.meti.go.jp/2-1chushourenkei/shinrenkei/07-koubo31fy.html...

「国内・海外販路開拓強化支援事業(JAPANブランド育成支援事業)」は、複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外でのブランド確立を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。 ■対象者 中小企業(4者以上※)、商工会、商工会議所、組合、NPO法人 等 ※中小企業が申請する場合は、4者以上の連携が必須。連携先は、中小企業のほか商工会、商工会議所、組合、NPO法人でも可。 ■補助事業内容 (1)戦略策定支援事業 地域中小企業が海外でのブランド確立を図るため、優れた素材や技術等を活かした製品の魅力を高め、海外のマーケットで通用するブランド力を確立する目的で、参画する中小企業等の共通認識を醸成し、自らの現状を分析し、明確なブランドコンセプトと基本戦略を策定するものであること。 (2)ブランド確立支援事業 地域中小企業が海外でのブランド確立を図るため、優れた素材や技術等を活かした製品の魅力を高め、海外のマーケットで通用するブランド力を確立するために必要な試作品開発や展示会出展などを行うものであること。 ■公募期間 平成31年2月18日(月)~平成31年3月18日(月)   詳細は下記をご参照下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/2019/190218Jbrand-koubo.htm...

「国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金(農商工等連携事業)」は、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを「国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金(農商工等連携事業)」目的としたものです(なお、本公募は、国会での平成31年度当初予算成立が前提となります)。 ■事業概要 中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品・新役務の開発、需要の開拓等を行う事業に係る経費の一部を補助します。 ■交付の対象 農商工等連携促進法第4条第1項に基づく農商工等連携事業計画の認定を平成28年度以降に受けた代表者のうち、同法第2条第1項に規定する中小企業者であること。なお、代表者が農林漁業者であっても、同法第2条第1項に規定する中小企業者に該当する場合は、応募資格を有します。 ■補助率・補助額 補助対象経費の1/2以内、補助上限額500万円 ただし、機械・IT等を用いて農林漁業の生産性向上を目的とした事業の場合、2/3以内(1回目)、1/2以内(2~3回目)、補助上限額1,000万円(1回目)、500万円(2~3回目) ■公募期間 平成31年2月7日(木)~平成31年3月7日(木)【17時必着】 詳細は下記をご参照ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/noushoko/2019/190207NoushokouKoubo.htm...

「国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金(地域産業資源活用事業、小売業者等連携支援事業)」は、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、地域資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に意欲的に取り組む中小企業等を支援するものです(なお、本公募は、国会での平成31年度当初予算成立が前提となります)。 1.地域産業資源活用事業 地域の優れた資源(農林水産物または鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源)を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に取り組む中小企業者に対し、市場調査、研究開発に係る調査分析、新商品・新役務の開発(試作、研究開発、評価等を含む)、展示会等の開催または展示会等への出展、知的財産に係る調査等の事業に係る経費の一部を補助します。 ■交付の対象 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律第6条第1項に基づく地域産業資源活用事業計画(開発・生産型)の認定を平成28年度以降に受けた同法第2条第1項に規定する中小企業者であること。 ■補助率・補助額 補助対象経費の1/2以内、補助上限額500万円 ただし、4者以上の共同申請案件の場合、2/3以内(1回目)、1/2以内(2~3回目)、補助上限額2,000万円 ■公募期間 平成31年2月7日(木)~平成31年3月7日(木)【17時必着】 2.小売業者等連携支援事業 小売業者等が地域の優れた資源(農林水産物または鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源)を活用した商品・役務に関する市場動向等の情報を地域の製造事業者等にフィードバックし、消費者嗜好を捉えた商品づくりに繋げるための取組に対し、市場調査、研究開発に係る調査分析、展示会等の開催に係る経費の一部を補助します。 ■交付の対象 中小企業地域資源活用促進法第6条第1項に基づく「地域産業資源活用事業計画(需要開拓型)」の認定を受けた同法第2条第1項に規定する中小企業者、もしくは中小企業地域資源活用促進法第8条第1項に基づく「地域産業資源活用支援事業計画」の認定を平成28年度以降に受けた一般社団法人、一般財団法人、特定非営利法人であること。 ■補助率・補助額 補助対象経費の1/2以内、補助上限額1,000万円 ■公募期間 平成31年2月7日(木)~平成31年3月7日(木)【17時必着】   詳細は下記をご参照ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2019/190207ChiikiShigenKoubo.htm...

平成31年度「中小企業・小規模事業者人材対策事業補助金(サプライヤー応援隊事業)」は、中小企業・小規模事業者が、自動車産業の運転技術の高度化やパワートレインの電動化等(CASE)の潮流を受けた適切な技術的対応等ができるよう支援を行い、日本の雇用、経済を支える重要産業である自動車産業の底上げを図ることを目的とし、以下(1)及び(2)事業の実施に係る経費の一部を補助します。 (1)指導育成事業:補助事業者が自動車関連技術等に知見を有する人材に対して、中小企業・小規模事業者が抱える課題の解決等に資する人材に育成するための座学の講座や現場実習を運営する事業。 (2)現場派遣事業:上記(1)の事業で育成した人材を、中小企業・小規模事業者に派遣し、(1)の事業で学んだことを活かして、中小企業・小規模事業者が抱える課題を解決するための指導を行う事業。 ■対象者:募集要領で定める条件を満たす民間団体・自治体等 ■公募期間:平成31年2月15日(金曜日)~平成31年3月8日(金曜日)   詳細は下記をご参照ください。 http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2019/k190215001.html  ...

WEB・IT新事業立ち上げ、資金調達、補助金獲得、事業成長など、経営のご相談をご検討の方はまずはお問い合わせ下さい。