Author: tsuji

本事業は、障害者等の自立や社会参加の促進の観点から、マーケットが小さく、実用的な機器の開発及び製品化が進まない障害者自立支援機器について、企業等が障害当事者及び医療福祉専門職等と連携して開発する取組に補助を行い、障害者等のニーズを反映した実用的な支援機器の開発及び製品化並びに普及を促進することを目的とするものです。 ■公募期間 令和2年1月31日(金)~令和2年4月24日(金)【17時締切】 ■補助限度額:補助対象経費の上限額は、1件あたり、20,000千円を目安とする(厚生労働大臣が必要と認めた額(対象経費の実支出額)を基準とする。)。 ■補助率: (1)中小開発機関:2/3 (2)中小開発機関以外の会社、社会福祉法人等:1/2   ■対象事業 以下の(1)、(2)に掲げる事業を対象とする。 (1)テーマ設定型事業障害者等の自立と社会参加に資する、次の①から⑧までに掲げるテーマのいずれかに該当する支援機器を開発する事業。 ①日常生活を支援する機器②コミュニケーションを支援する機器③レクリエーション活動を支援する機器④就労を支援する機器 ⑤障害者等の支援をより行いやすくする支援機器⑥ロボット技術を活用した支援機器⑦脳科学の成果(研究段階のものを除く。)を応用した支援機器 ⑧その他、障害者等の自立と社会参加を支援する機器 (2)製品種目特定型事業(1)とは別に、障害者等のニーズが高いものとして、次の①から⑥に定める製品種目に該当する支援機器を開発する事業。 ①最先端技術を使用した非埋め込み式人工喉頭②障害児の日常生活において両手使用を必要とする動作を支援する機器③手の震えなどによる日常生活動作 のしづらさを支援する機器④車椅子ユーザーが在宅で健康管理ができる機器(体重・体組成計測等)⑤悪天候時(雨天等)の移動を円滑(快適)にする機器 ⑥災害時の避難・救護及び生活(避難先・自宅を含む)を援助する機器 ■補助対象事業者 支援機器の開発及び普及に関して知見を有している法人(国及び地方公共団体を除く。) 詳細は下記をご参照ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000151261_00001.html...

  ■公募期間 令和2年4月1日(水曜日)から令和2年5月29日(金曜日) ■補助対象経費 助対象経費機械装置購入費、機械装置借料、備品購入費、備品借料、技術導入費、外注加工費、運搬費、設置費、消耗品購入費、その他知事が必要と認める経費※ 消費税は補助対象外とします。※ 申請代行手数料や申請手続立会費用等は補助対象外とします。 ■補助率、補助限度額等 (1)設備の更新又は改修 3分の1以内250万円以下 (2)設備の新設又は増設 15%以内500万円以下 (3)道具類の整備    3分の1以内250万円以下 ■対象事業等 補助金交付決定日以降の日(ただし、事前着手届を提出の申請者は、事前着手予定日以降の日)から令和3年1月15日の間に実施される以下の1から3のいずれかの事業 産地組合が認める伝統産業の生産基盤を支えるために真に必要とする生産設備の更新又は改修 産地組合が認める伝統産業の商品開発、生産体制の強化等に要する生産設備の新設又は増設 産地組合が認める製造に必要不可欠な伝統的技術又は技法により製造するための稀少道具類の整備 ■対象事業者 京もの指定工芸品(丹後ちりめんを除く)又は京もの伝統食品の産地組合が推薦し、補助対象事業の実施後に一定の期間ものづくりを継続する中小企業者 又は産地組合 注※丹後織物工業組合が推薦する中小企業者及び丹後織物工業組合については、京都府織物・機械金属振興センターにおいて別途募集を実施します。 詳細は下記をご参照ください。 http://www.pref.kyoto.jp/senshoku/news/r02seisankiban.html...

経済産業省では、令和2年度「マスク等生産設備導入支援事業費補助金(マスク生産設備導入)」を実施する補助事業者を以下の要領で広く募集します。 ※本補助金の公募は、令和2年度補正予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめご了承ください。なお。予算成立以前においては、採択予定者の決定であり、予算成立をもって採択者となります。 ■申請期間: 令和2年4月8日(水曜日)~令和2年5月15日(金曜日)12時必着 ※設置完了月ごとに、締め切り日が異なります。 第1回:4月17日(金)12時必着(4月末機械装置設置完了事業者) 第2回:5月1日(金)12時必着(5月中機械装置設置完了事業者) 第3回:5月15日(金)12時必着(6月中機械装置設置完了事業者)   ■対象事業 本事業は、経済産業省及び厚生労働省が発出した「新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴うマスクの安定供給について」に資する事業です。 日本国内において不足が顕在化しているマスクについて、マスク関連原材料メーカー、マスクの成形メーカーなど「マスク生産事業者」が、国からの増産要請に応じ、マスクの更なる増産を速やかに実現するため、製造ラインの増強、新規製造ラインの設置や生産設備の導入等を行うための事業の経費の一部を補助することにより、日本国内でのマスクの安定的な供給量の確保を早期に実現することを目的とするものです。   詳細は下記をご参照ください。 https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2020/k200408003.html...

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金を創設したところです。 4月以降の休暇に関する助成金の支給要領等、申請受付開始については4月15日(水)に公表いたしました。 ■対象期間 令和2年2月27日~令和2年6月30日(金)【申請期間は9月30日まで】 ■助成内容:有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10 具体的には、対象労働者1人につき、対象労働者の日額換算賃金額※×有給休暇の日数で算出した合計額を支給します。 ※各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの(8,330円を上限とする)   ■対象となる事業主 令和2年2月27日から6月30日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主 ■対象となる保護者 親権者、未成年後見人、その他の者(里親、祖父母など)であって、子どもを現に監護する者が対象となります。・各事業主が有給休暇の対象とする場合は、子どもの世話を一時的に補助する親族も含みます。 詳細は下記をご参照ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html...

仕事と家庭の両立に向けた多様な働き方の仕組みづくりや、人材確保・定着 の促進を目的に、 「多様な働き方」の取り組みを推進する府内中小企業等を支援します。 ■公募期間 令和2年4月10日(金)~令和2年12月28日(月) ※補助金は予算の範囲内で交付するため、希望された金額を交付できない場合や期間内 でも受付を終了する場合がありますので予めご了承ください。 ■補助限度額、補助率: ◇中小企業等が個別に事業実施する場合 補助率:2分の1以内 補助上限:50万円 但し、 ・小規模企業者の場合は、補助率:3分の2以内 補助上限:50万円 ・時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、かつ効果測定期間における年次有給 休暇取得率の10%上昇(前年同時期対比)を達成した場合は、補助率:3分の2 以内(※目標達成のために要した経費に限る) 補助上限:100万円 ◇複数事業者が共同で事業実施する場合 補助率:3分の2以内 補助上限:100万円 ■対象事業 ① 仕事と生活の両立支援のための社内制度の整備、業務効率化による年次有給休暇の取 得促進など、多様な働き方の推進に向けたコンサルタントの導入 ② テレワークの導入や従業員間での業務共有化など、多様な働き方を推進するために行 う情報通信機器の導入 ③ サテライトオフィスの設置、子連れ出勤の実現に向けた託児スペースの整備など、多 様な働き方の推進に向けた施設整備 ④ 多様な働き方の理解促進に向けた社内研修の実施、各種セミナーへの参加 ⑤ その他、京都府中小企業団体中央会が特に必要と認める事業 ⑥ 新たに実施する①~⑤までの取組を発信し、人材確保に繋げるために行う、PRグッ ズの作成、ホームページ又は求人媒体への掲載、企業説明会への出展 ■補助対象事業者 京都府内に事業所を有し、かつ、『子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言』を行う中 小企業者等で、以下のいずれかに該当するもの(みなし大企業に該当しないもの及び国または地 方公共団体から出資を受けていないものに限る)。 ア 中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者および対象となるその他の 法人(詳細はこちら) イ きょうと福祉人材育成認証制度による認証を受けているもののうち会社以外のもの ウ 「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度による認証を受けている もののうち会社以外のもの エ ア、イ及びウに掲げるもののほか、京都府と協議の上、特に中央会が認めるもの 詳細は下記をご参照ください。 http://www.chuokai-kyoto.or.jp/guide/josei/cat2/post-78.html...

令和2年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」は、中小企業・小規模事業者による情報処理、精密加工等のものづくり基盤技術の向上を図ることを目的として、中小企業・小規模事業者が大学・公設試等と連携して行う、研究開発や試作品開発、その成果の販路開拓に係る取組等を一貫して支援します。 ■公募期間 令和2年1月31日(金)~令和2年4月24日(金)【17時締切】 ■補助限度額:補助事業当たり 単年度4,500万円以下  2年度の合計で、7,500万円以下  3年度の合計で、9,750万円以下 (定額補助率となる者については補助金総額の1/3以下であること ■補助率:(1)中小企業・小規模事業者等:2/3以内 (2)大学・公設試等:定額 ■補助事業期間:2年度または3年度 ■対象事業 この事業の対象は、中小ものづくり高度化法に基づく「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に記載された内容に関する研究開発等が対象事業になります。 ※令和2年度事業からは、本事業の申請に当たって、特定研究開発等計画の認定(中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律)又は地域経済牽引事業計画の承認(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律)を取得する必要はありません(申請要件ではなくなります)。 ■補助対象事業者 中小企業・小規模事業者を中心とした共同体。 詳細は下記をご参照ください。 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2020/200131mono.html...

本公募は、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、同感染症が幅広い中小企業・小規模事業者等の経営及び生産活動に多大なる影響を与えることが懸念されることを鑑み、経済に与える影響を緩和するべく臨時対策として、公募を行うものです。。 ■公募期間 令和2年3月13日(金)~令和2年3月31日(日)【17時まで】 ■補助限度額:150万円(下限30万円) ■補助率:補助対象経費の2分の1以内 ■補助事業期間:交付決定日から令和2年9月30日(水)まで(予定) ■補助対象事業者 中小企業・小規模事業者等。 詳細は下記をご参照ください。 https://www.it-hojo.jp/2020emergency/...

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。 ■休業計画書提出期間 令和2年3月1日(日)~令和2年5月31日(日) ■休業手当等限度額:8,330円(下限50万円) ■補助率:2分の1以内(大企業) 3分の2以内(中小企業) ■対象となる休業の条件:休業の初日が令和2年1月24日(金)から令和元年7月23日までとする。 ■補助対象事業者 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主。 詳細は下記をご参照ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html...

今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)について、特例的なコースを新たに設け、速やかに申請受付を開始する。 ■公募期間 令和2年2月17日(月)~令和2年5月31日(日) ■補助対象コース:①テレワークの特例コース ②職場意識改善の特例コース ■補助率・補助限度額:①補助対象経費の1/2、100万円以内 ②補助率:3/4、50万円以内 ※事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は、4/5を助成   ■補助対象事業者 ①新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主。 ②新型コロナウイルス感染症対策として休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主 詳細は下記をご参照ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09904.html...

「新技術を考案し、実用化まであと一歩」「これなら未来に貢献できる」。そんな技術開発の途上にある中小企業を市村清新技術財団が応援します。審査を通過した技術開発には、助成金を贈呈します。 ■公募期間 令和2年4月1日(水)~令和2年4月20日(月) ■補助限度額:2400万円 ■補助対象事業:助成のための開発技術要件 1 独創的な国産の技術で、基本技術の知的財産権が特許出願等により主張されていること 2 実用化を目的にした開発試作であること 3 開発予定期間が1年以内であること 4 その技術の実用化で経済的効果が大きく期待できること ※地球環境温暖化防止を狙った技術開発も支援 ■補助対象事業者 資本金3億円以下または従業員300名以下の自ら技術開発する企業。 ※大企業および上場企業・上場企業の関係会社はのぞく。 詳細は下記をご参照ください。 http://www.sgkz.or.jp/special/newtech2020.html?_fsi=8XlpCZpi...

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