21 4 ２次公募「障害者自立支援機器等開発促進事業」
本事業は、障害者等の自立や社会参加の促進の観点から、マーケットが小さく、実用的な機器の開発及び製品化が進まない障害者自立支援機器について、企業等が障害当事者及び医療福祉専門職等と連携して開発する取組に補助を行い、障害者等のニーズを反映した実用的な支援機器の開発及び製品化並びに普及を促進することを目的とするものです。
■公募期間
令和2年1月31日(金)～令和2年4月24日（金)【17時締切】
■補助限度額：補助対象経費の上限額は、１件あたり、20,000千円を目安とする（厚生労働大臣が必要と認めた額（対象経費の実支出額）を基準とする。）。
■補助率：
(1)中小開発機関：2／3
(2)中小開発機関以外の会社、社会福祉法人等：1/2
■対象事業
以下の（１）、（２）に掲げる事業を対象とする。
（１）テーマ設定型事業障害者等の自立と社会参加に資する、次の①から⑧までに掲げるテーマのいずれかに該当する支援機器を開発する事業。
①日常生活を支援する機器②コミュニケーションを支援する機器③レクリエーション活動を支援する機器④就労を支援する機器
⑤障害者等の支援をより行いやすくする支援機器⑥ロボット技術を活用した支援機器⑦脳科学の成果（研究段階のものを除く。）を応用した支援機器
⑧その他、障害者等の自立と社会参加を支援する機器
（２）製品種目特定型事業（１）とは別に、障害者等のニーズが高いものとして、次の①から⑥に定める製品種目に該当する支援機器を開発する事業。
①最先端技術を使用した非埋め込み式人工喉頭②障害児の日常生活において両手使用を必要とする動作を支援する機器③手の震えなどによる日常生活動作
のしづらさを支援する機器④車椅子ユーザーが在宅で健康管理ができる機器（体重・体組成計測等）⑤悪天候時（雨天等）の移動を円滑（快適）にする機器
⑥災害時の避難・救護及び生活（避難先・自宅を含む）を援助する機器
■補助対象事業者
支援機器の開発及び普及に関して知見を有している法人（国及び地方公共団体を除く。）
詳細は下記をご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000151261_00001.html