令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募について

本事業は、中小企業・小規模事業者等今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

■交付申請期限
○　公募開始　：令和２年３月１０日（火）　１７時
○　申請受付　：令和２年３月２６日（木）　１７時（原則、電子申請）
○　第１次締切：令和２年３月３１日（火）　１７時

■補助金額
補助上限１，０００万円　補助率中小企業１／２、小規模企業者・小規模事業者２／３

■補助対象者
本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者（「中小企業等経営強化法」第２条第１項に規定する者）および特定非営利活動法人に限ります。

■補助対象経費

本事業の対象として明確に区分できるものであり、また、その経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる、以下の経費。
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費